中国移転価格とPE課税における日本企業への影響

セミナー趣旨

　中国では、年々、非居住者課税の強化が実施されていますが、その中で、大きなリスクを持つ可能性があるものが、移転価格と恒久的施設（PE）課税です。近年、特に中国のPE認定事例が急増しています。
　そこで、今回のセミナーでは、中国のPE認定に関する理論・実務とリスク回避のための注意点を解説します。

受講対象・レベル

おもに経理、財務部門並びに海外事業部門の担当者ならびに上記テーマにご関心のある方々

セミナープログラム

【第１部】（13:00 ～ 15:00）
講師　Mizuno Consultancy Holdings Ltd　代表取締役社長　水野 真澄 氏
『中国におけるPE課税の理論と実務』

　　１．租税条約におけるPEの定義と国内法との関係
　　２．PE認定によって生じる税務リスクの内容
　　３．中国におけるPE認定事例
　　４．出張者派遣に伴うPE認定の概要と実務運用の注意点
　　５．出向者の派遣とPE認定
　　６．PE課税に関する今後の展望

【第2部】（15:10 ～ 17:00）

講師　税理士法人山田＆パートナーズ　代表社員／パートナー
　　　亜瑪達商務諮詢（上海）有限公司　董事長
　　　税理士　春田 憲重 氏
『中国移転価格税制の動向と実務上の留意点』

　　１．移転価格税制の概要
　　２．中国における移転価格税制をめぐる状況について
　　３．中国移転価格税制の特徴と実務上の留意点
　　４．日本における移転価格税制をめぐる状況について
　　５．移転価格リスクへの対応方法
　　６．グローバルタックスプランニングについて

セミナー講師

【第1部】Mizuno Consultancy Holdings Ltd　　代表取締役社長　　水野 真澄 氏
【第2部】税理士法人山田＆パートナーズ　代表社員／パートナー 　　　　
              亜瑪達商務諮詢（上海）有限公司　　董事長　　税理士　春田 憲重 氏

セミナー受講料

会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。