
ものづくり企業のTPP市場規模(関税と原産地規制)
2016-07-04

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◆ものづくり企業に関るTPP工業製品の関税と原産地規制を解説します。
【関税】
1.2 自動車部品(現行税率は主に2.5%)はその8割以上が即時撤廃
1.3 乗用車(現行税率2.5%)は15年目から削減開始され20年目で半減、22年目で0.5%に削減、25年
1.4 家電、産業用機械、化学では、輸出額の99%以上の即時撤廃を実現。(例)家電:ビデオカメラ
1.5 化学:プラスチック製品(現行税率2.1%~6.5%)を即時撤廃。繊維・陶磁器等についても関税撤
2.2 乗用車(現行税率6.1%)については、5年目撤廃を実現。
2.3 自動車部品(現行税率:主に6.0%)については、日本からの輸出の9割弱が即時撤廃。
2.4 化学、家電、産業用機械では輸出額の99%以上の即時撤廃を実現。
4.2 輸出の約5割を占める、乗用車、バス、トラック(現行税率5.0%)の新車は、輸出額の100%即時
【原産地規制】
・TPP協定による我が国工業製品の市場アクセスの改善内容(経済産業省)
・みずほ海外ニュース 2016 March & April Vol. 84(みずほ銀行)