マイナンバー導入運用のポイントを解説いたします。
（1）従業員100名以下の中小企業では、ガイドラインの趣旨に従ってマイナンバー制度を導入・運用すれば良いことになっており、厳密な規則を杓子定規に受け止めることは、必ずしも求めていません。大手と中小企業では現場の環境が違うことを考慮しています。この点の説明理解が行き渡ってないのが実情のようです。「仕事の基本」さえできていれば、導入は難しくありません。Pマークが未取得でも十分に対応できます。
（2）当面、マイナンバーを必要とするのは、年末調整や支払調書や労働保険等の手続きで、入退社がなければ実際に必要になるのは、来年の秋以降です。時間をかけて準備をすすめても間に合います。
（3）従業員や個人事業主のマイナンバーの収集は2015年末までに準備しておくことをお勧めします。それには手順を組んで、推進体制を作れば社内でもできます。
（4）会計処理や販売管理自体では、マイナンバーは使いませんので、何にどのように使うのかを、確認してみてください。年末調整や源泉徴収書、支払調書等はどこで作っていますか？税理士・社労士に委託ですか？
（5）全てのポイントを説明するのは容易ではありませんので、現場の実務向けの「手引書」を紹介しますのでご参考にしてください。
この手引書は、専任の管理や情報セキュリティ担当者がいなくても、「仕事の基本」ができていれば、文書や規則、様式がテンプレート化されていていますので、手軽に活用できます。
購入・閲覧は、
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ＳＳＫ セミナールーム東京都港区西新橋２-６-２ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
