改正移転価格税制の視点で捉えるロイヤリティ等の無形資産取引への対応策

　取引形態、契約のしかた、日々の管理なども含め、
　無形資産の移転価格対応における重要性を解説します

【受講対象】

経理部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

【講師】

信成国際税理士法人 代表社員　税理士　井藤 正俊 氏

【受講料】

   会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」と
ご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

　日本の移転価格税制は、2015年10月に公表されたOECD（経済協力開発機構）の
BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの成果物を受け、毎年の税制改正により
大きく変貌を遂げてきています。
　最終段階となった本年では、BEPSプロジェクトのメインテーマであった無形資産について、
これまでにない取扱いが導入されるなど、それらのインパクトは大変おおきく決して
見逃すことのできないものです。
　本講義は、無形資産取引にフォーカスをあて行います。そもそも移転価格税制において
無形資産は、どう捉えられているのか、従来とどう変わり、当局により過去に行われた
課税方法はどう変化していくのか…。
　そうした変化に対して、会社のみなさんは、どのように対応すべきなのかを、取引形態、
契約のしかた、日々の管理なども含め、根っこのところからひっくり返して、
わかりやすく解説します。

１．移転価格とは
（１）移転価格の問題とは
（２）独立企業間価格の考え方
（３）移転価格の検証フレームワーク
（４）移転価格課税の最近の動向

２．ＢＥＰＳプロジェクト～無形資産を中心に～     

３． 移転価格税制の基礎   

４．近年の税制改正における移転価格税制の改正・変更点  

５．近年の税制改正における移転価格税制の改正・変更点   

6．無形資産の取扱い（各論）
（１）無形資産の特定・特性・定義
（２）無形資産の評価方法
（３）対価回収の方法
（４）料率（対価）算定の方法
（５）契約書の作成（典型様式）
（６）対価回収にともなう諸問題
（７）無形資産における比較可能性分析
（８）調査担当者の視点

7．平成31年度税制改正により導入された「所得相応性基準」・ＤＣＦ法

8．国外関連者への寄附金認定に対する回避策