新任法務/契約担当者向け『英文契約書』入門 ~契約書の基礎知識から重要表現、一般条項、交渉におけるポイントまで~【オンライン】

この4時間で初級レベルから実践レベルへ一気に引き上げます!

セミナー趣旨

本研修は、新任法務/契約担当者向けに企画した「英文契約書入門」講座です。

英文契約書が初めての方にもご理解戴けるように、英文契約書の基礎中の基礎を分かり易く説明いたします。NDAや業務委託契約書の交渉の基礎、知財関連の条項(権利の帰属、保証、免責、責任制限等)についても分かり易く説明いたします。

もちろん法務部、知財部、購買部、事業部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。

予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。特に、若手の方や、社内異動で英文契約を担当されることになった新任の方々はもちろん、ベテランの方々にも基礎や最新の契約書や条項を確認して頂ける場をご提供したいと思っております。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、知的財産部門、購買部門、海外事業部門など関連部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

セミナープログラム

1.はじめに
 (1)あなたも英文契約書の被害者ですか
 (2)TOEIC300点から英文契約書へリベンジできるか
 (3)英文契約書は難しいという先入観を捨てる
 (4)日本語の契約書と英文契約書の書かれている根本思想の違い
 (5)効果的に英文契約書を読むため一般的な構成を知る 
 (6)英文契約書のドラフトはどうやって行われているか
 (7)英文契約書の雛型の入手・管理はどのようにしたらよいか

2.契約書の基礎知識
 (1)契約と法律の関係(契約書に記載がなくても法律の規定が適用される?)
 (2)契約書のタイプ~「交渉型」と「約款型」
 (3)契約書の分類~基本契約書、個別契約書、覚書など
 (4)契約締結者として誰が適切か 署名 契約書の製本・袋とじ 印紙税の知識
 (5)電子契約・電子署名時代の必須の対応とは一体何?
 (6)生成AI時代の理想的な契約審査業務のあり方は?

3.契約書の重要表現と一般条項
 (1)慣用表現と文例(ミニ演習)
 (2)一般条項~不可抗力、残存条項、解除権、契約譲渡の禁止、裁判管轄、仲裁、準拠法など

4.各種契約書の重要ポイントと交渉の基礎
 (1)秘密保持契約
  ①典型的雛形のポイント解説
  ②秘密保持契約書(日英)のチェックリスト(これを押さえればO K)
  ③その他押さえておくべき留意点
 (2) 業務委託契約(サービス契約)
  ①日本語契約書との大きな違い
  ②(発注者側)契約書管理のリスクチェックポイント
  ③権利の帰属、保証、免責、責任制限等
  ④その他押さえておくべき留意点

<質疑応答>


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏

早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長(審議役)、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員(新司法試験・法科大学院制度設計)、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「初めての人のための英文契約書の実務」(中央経済社)など多数。

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


13:00

受講料

38,500円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

全国

主催者

キーワード

企業法務

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38,500円(税込)/人

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企業法務

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