Ｑ＆Ａで学ぶ『会社の税金実務』入門講座

受講対象・レベル

経理・財務に新たに配属され、税務の基本やその実務対応について学びたい方
※当日、電卓・蛍光ペンをお持ちください

セミナープログラム

Ⅰ　法人税
　１．法人税の概要を理解する
　　　（１）法人税の申告と納付を理解する
　　　（２）税率を理解し、法人税額を計算してみる

　２．法人税処理　実務のポイントは
　　　（１）固定資産と消耗品　その分岐点は？
　　　　　　少額減価償却資産、一括償却資産とその取扱いを理解する
　　　（２）知らないとけがをする「交際費」の恐ろしさ
　　　　　　・福利厚生費との区分
　　　　　　・広告宣伝費との区分
　　　　　　・会議費との区分
　　　（３）寄付金と使途秘匿金は似て非なるもの
　　　（４）貸倒損失で損金算入できる３つの事由とは
　　　（５）給与・賞与・退職金の税務上の取り扱いを理解する
　　　（６）在庫計上を省略できる棚卸資産とは？
　　　（７）短期前払費用の取り扱いは

Ⅱ　消費税について
　１．消費税の概要を理解する
　　　（１）消費税が課税される取引、課税されない取引
　　　（２）消費税と地方消費税の内訳
　　　（３）消費税額計算の仕組みを理解する

　２．課税・非課税・不課税・免税の違いをしっかり理解する

　３．「免税事業者」「簡易課税」を理解する

　４．消費税の経理処理「税抜経理」と「税込経理」を理解する

　５．仕入税額控除を理解する
　　　（１）科目ごとに仕入税抜控除の可否を整理
　　　（２）かなり厳しい帳簿記帳義務

　６．消費税の経理実務におけるポイント

Ⅲ　所得税について（現物課税を中心として）
　１．所得税（現物課税）の経理実務におけるポイント
　　　（１）永年勤続者に支給する表彰記念品の取り扱いについて
　　　（２）役員、従業員に対する「昼食代」と「残業食事代」の取り扱いは
　　　（３）役員、従業員に対する「通勤手当」の取り扱いは
　　　（４）役員、従業員に対する「社員旅行」の取り扱いは

Ⅳ　「印紙税」迷いやすいケースＱ＆Ａ
　１．印紙を貼らないと契約は無効か？
　２．仮契約書や覚え書きにも印紙は必要か？
　３．クレジット払いにも印紙は必要か　など

Ⅴ　平成３０年度・３１年度　税制改正ポイント

セミナー講師

松田会計事務所　所長　税理士　松田 修 氏

セミナー受講料

会員：41,800円（本体 38,000円）／一般：46,200円（本体 42,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。