米国における化学物質法規制(連邦法・州法)の動向と企業の対応

化学物質・環境規制ワークショップ2019
第2回(全6回 5〜10月)


● 本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2019(全6回)
 第2回として開催いたします。

 <<全6回のラインナップ>>
 第1回 5/29『中国における化学物質管理のトピックス』
  https://www.monodukuri.com/seminars/detail/8411
 第2回 6/14『米国における化学物質規制とその対応』
  【このページのセミナー】
 第3回 7/23『マイクロプラスチックの動向・食品衛生法の改正』
  https://www.monodukuri.com/seminars/detail/8413
 第4回 8/23『東南アジア・韓国における化学物質管理』
  https://www.monodukuri.com/seminars/detail/8669
 第5回 9/9『日本における化学物質規制への対応』
  https://www.monodukuri.com/seminars/detail/4246
 第6回 10/8『欧州を中心とした化学物質規制のトピックス』
  https://www.monodukuri.com/seminars/detail/5943
   ※ テーマ名は変更する可能が御座います

【全6回一括のお申込みはこちら】
  
https://www.monodukuri.com/seminars/detail/8410


講師


エンバイロメント・ジャパン(株) 代表 理学博士 玉虫 完次 先生

【略歴・活動】
米国バンダービルト大学大学院Ph.D.化学
米国化学学会ケミカルアブストラクトサービス(CAS)、
米国松下電器 環境マネージャー(製品および工場操業関連法規制支援業務担当)、
P&G・ファー・イースト・インク アジア・パシフィック、
 プロフェッショナル法規制サービス、環境品質マネージャー、
米大手グローバル環境コンサルティング会社 シニアマネージャーを経て
現職コンサルタント。
化学物質管理、海外化学品および電子部品関連法規制スペシャリスト。
JETRO新輸出大国エキスパート(機械・環境分野) 
シンクステップ社BOMcheck*アジア・マーケッティングマネージャーを兼任。
(*BOMcheckは、シーメンス社、フィリプス社、GEヘルスケア社などの企業が
 共同で開発した電気電子部品用RoHS2/REACH対応サプライヤー部品含有
 化学物質情報伝達データベースです。欧州工業会が推奨しています。)

支援活動(例)

・海外法規制コンプライアンス支援:
 米国TSCA(インベントリーリセット、PMN/LVEなど)、FIFRA(除菌剤など)、
 FDA(医薬・化粧品・食品)、GRAS認証(食品添加剤など)、欧州REACH、RoHS、
 カナダなど
・ラベルやSDS対策:
 OSHA/GHS対応SDSとラベル、カリフォルニア州プロポジション65警告ラベルなど
・海外ものづくり支援:
 企業の海外進出…許認可申請、 企業買収時の環境デューデリジェンス、
 企業のコンプライアンス監査、機械安全、
 その他の環境法(大気、水質、廃棄物法など)の対応方法およびコンプライアンス監査
・教育・トレーニング・研修・講演:
 海外法規制コース、海外赴任準備コース、 米国EPA・OSHA規制コース
 (California Proposition 65, etc.を含む)
 IPC1752A 規格対応 ボムチェックBOMcheck導入トレーニングコース
・法令違反修復および訴訟時の技術支援: 米国EPA/TSCA違反対応等
・環境汚染浄化:光触媒を利用する浄化方法の研究開発

米国化学学会会員



SGSジャパン(株) ケミカルラボラトリ 品質管理者 大内 幸弘 先生

■ ご経歴
 企業での無機材料の研究開発を経て、SGSジャパン ケミカルラボラトリーでRoHS等の環境負荷物質分析業務の管理。現在は、品質管理者としての業務の他、CE マーキング支援サービス、UAE RoHS適合支援も行っている。

■ 専門および得意分野
金属、セラミックス、シリコン材料等の無機材料の研究開発、
環境負荷物質に関する分析及び規制内容


受講料


1名10,000円+税(資料付)
※1社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません。
※2019年5月22日以降のキャンセルはできませんので予めご了承下さい


セミナー内容


■ 第1部:
「米国における化学物質規制の最新動向と企業の対応」 
エンバイロメント・ジャパン 玉虫 完次 先生

 本セミナーでは、米国の化学物質規制の最新情報と動向および企業の対応方法について、日本企業が留意すべき点を含めて、以下を中心に解説をする。
 商業用化学物質、除菌剤、食品添加物の申請登録における留意点
 TSCAの最新情報、TSCAインベントリーリセット、影響評価、CBI、PMNなどの留意点
 2020年CDR報告書のデータ収集時のおける留意点
 州法における化学物質の規制動向と対処方法
 ・BPAなどの可塑剤やその他の化学物質の規制動向
 ・ワシントン州の化学物質規制の概要
 ・カリフォルニア州プロポジション65訴訟状況とその対策、
 サプライチェーンマネジメントにおける欧米系電気・電子・医療機器メーカーのBOMcheck利用の理由:BOMcheckはビジネスのパスポート
 法令違反、環境汚染、訴訟などの企業リスクとリスク低減方法
 米国輸出化学製品などの法令遵守方法についての提言

■ 受講後、習得できること
・TSCA最新情報
・除菌剤の申請
・食品添加剤の申請
・州法の動向
・欧米系電子・電気・医療機器メーカーのサプライチェーンマネジメント
・BOMcheckボムチェックの利点
・カリフォルニア州プロポジション65の訴訟状況と対策
・2020年CDR報告
・米国法令違反対策

■ 講演プログラム
1.化学品の輸出について
 (1)商業(産業用)化学物質
 (2)除菌剤
 (3)食品添加剤
 (4)その他

2.改正TSCAの動向
 (1)TSCAインベントリーリセット(アクティブ・インアクティブ)
 (2)TSCA CBIの進捗状況
 (3)TSCA化学物質評価の進捗状況
 (4)PMN(新規化学物質製造前届)の新規化学物質評価の留意点
 (5)その他

3. CDR化学物質の年次輸入量(製造量)報告書作成時の留意点(2020年の報告書)
 (1)算定方法と留意点

4.州法の動向
 (1)規制化学物質の動向
   ・フタル酸エステル、BPA、その他の化学物質の規制状況
 (2)州政府の対応
   ・カリフォルニア州プロポジション65、より安全な消費者用製品規制
   ・ワシントン州を含むその他の州の動向

5.サプライチェーンマネジメントの事例
 電気・電子・医療機器会社のアプローチ
 (1)IPC 1752A・IEC62474規格
 (2)IPC 1752A対応ボムチェック
 (3)ボムチェックの利点と普及状況など

6.企業リスクとその対応
 (1)米国進出時のケミカル・環境汚染リスク
 (2)M&A、業務提携時の留意点(ケミカル・環境を中心とする)
 (3)法令違反による企業リスク
 (4)その他

7.法規制の対応方法
 (1)製品のコンプライアンス診断
 (2)研究開発などの従事者の法規制の理解度向上のためのトレーニング
 (3)その他


 
■ 第2部: 
「カリフォルニア州法プロポジション65の要求事項、対応事例および対応のポイント」 
SGSジャパン 大内 幸弘 先生

 プロポジション65は、約950物質の規制物質、人への暴露量を規定、閾値を超えて暴露の可能性あれば警告表示を義務付けなど、他に見られない特異な規制です。特に「暴露量」は、簡単に評価できないものです。このように特異な規則のために、各企業は、対応に苦慮しています。さらに、遵守を怠り摘発された場合には、高額な罰金を支払う可能性があります。
 本講演では、プロポジション65の基礎から、要求事項、訴訟の事例、そして複数の対策例を解説致します。特に暴露のリスクについて、具体的な考え方を説明いたします。

■ 受講後、習得できること
・プロポジション65の概要・特徴の把握
・プロポジション65の遵守を怠った場合のリスク:過去の摘発・和解事例
・プロポジション65の要求事項:警告表示
・製品についての具体的対策
・暴露についての着目点

■ 講演プログラム
 1. 概要及び特徴
 2. 具体的な要求事項:「明確かつ妥当な警告」表示
 3. 免除規定
 4. プロポジション65に関する詳しい情報の入手先
 5. 規制対象物質リストの紹介
 6. 閾値:暴露量(セーフハーバーレベル)
 7. 暴露量と含有率の関係
 8. 60日間の違反通知と、違反通知を受け取った場合の対応例
 9. 違反した場合のリスク:過去の訴訟事例等の紹介
 10. 改正された「明確かつ妥当な警告」表示例(短縮表示含む)
 11. 改正に伴う責任範囲の拡大とその影響
 12. 警告表示貼付の前にする事(収載物質を全て化学分析する必要性があるか?)


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


12:30

受講料

10,800円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【中央区】東京都中小企業会館

【地下鉄】銀座一丁目駅・銀座駅・東銀座駅

主催者

キーワード

化学技術   安全規格   海外事業進出

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