人工知能（AI）ビジネスにおける 特許出願・知財保護のすすめ方と留意点

★人工知能関連技術はどこまで保護されるのか？その範囲と実状・法的根拠は？ 人工知能ビジネスを進める上で知っておきたい特許上の必要知識を把握！

★権利保護・特許出願の留意点や発明の着眼点、オープンイノベーションの際の留意点、オープン・クローズ戦略などの知財戦略について解説します！

講師

特許業務法人磯野国際特許商標事務所 代表社員　所長　 町田 能章 先生

受講料

1名46,440円(税込（消費税8％）、資料・昼食付) 　

＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき35,640円 　　　　　

＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

　人工知能ビジネス（深層学習（ディープラーニング）を含む機械学習を利用したビジネス）への関心が日々高まっていますが、人工知能ビジネスを始めるにあたっては、機械学習に関する技術的な情報のみならず、どのような知的財産権で保護されるのか、どのようにしたら知的財産権を取得できるのかなど、知的財産権に関する情報を整理しておくことが重要です。
　本講座では、人工知能ビジネスを保護可能な知財制度の現状や問題点を概観するとともに、特許事例、係争事例、審査基準などを踏まえたＡＩ関連発明の着眼点や出願戦略などをお伝えします。

○受講対象：
　・人工知能を利用したビジネスモデルや製品開発をお考えの方
　・人工知能ビジネスをめぐる知財制度の現状や課題に興味のある方
　・ＡＩ関連発明を出願するにあたってどのようなポイントに着眼したらよいかを整理したい方
　など

○受講後、習得できること：
　・人工知能ビジネスに必要な知的財産権の基礎知識
　・人工知能ビジネスをめぐる知財制度・特許出願の現状と留意点
　・人工知能ビジネスにおける知財戦略
　など

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
　当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として5単位が認められます。
　単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

セミナー内容

１．はじめに
　（１）本講座における人工知能のイメージ
　（２）機械学習、ニューラルネットワークの概要

２．知財制度で保護可能な人工知能（ＡＩ）関連技術の範囲とその根拠
　（１）生データ、学習用データ、学習済みモデルは、特許、著作権、不競法で保護されるのか
　（２）学習済みモデルは「発明」と言えるのか（審査基準の事例紹介）
　（３）学習済みモデルの「派生モデル」と「蒸留」に関する考察
　（４）学習済みモデルに特徴が無いと特許されない？

３．人工知能（ＡＩ）関連発明の事例紹介と出願時の留意点
　（１）特許事例の紹介（運転者監視装置、発電量予測装置、測位装置、工作機械など）
　（２）ＡＩ関連発明の進歩性判断（審査基準の事例紹介）
　（３）特許係争事例の紹介
　（４）ＡＩ関連発明の特許取得の可能性を探る
　　　・ＡＩ関連発明の着眼点
　　　・実施可能要件、サポート要件の考え方（審査基準の事例紹介）
　　　・特許出願を行う際の留意点（装置、プログラム、方法のいずれで出願すればよいか、学習機能をクレームするか否か、等）
　（５）ＡＩ分野における特許調査
　（６）外国でのＡＩ特許動向及び出願時の留意点

４．オープンイノベーションで人工知能ビジネス（ＡＩ）を始める前に留意すべきこと
　　〜人工知能（ＡＩ）開発契約における諸問題〜
　（１）データ・オーナーシップ
　（２）学習済みモデルは誰のモノか（学習済みモデルに関する権利の帰属）
　（３）AI開発契約（共同開発契約等）における知財上の留意点
　　　　（共同開発の成果物に関する取り扱い、学習済みモデルの利用に関して生じる責任）
　（４）ユースケースの紹介（AI・データ契約ガイドラインより）

５．人工知能（ＡＩ）創作物を巡る知財上の問題点
　（１）AI創作物は保護されるか
　（２）人工知能が提案した化合物・医薬を特許出願する場合の実施可能要件・サポート要件の考え方

６．人工知能（ＡＩ）ビジネスにおける知財戦略
　（１）オープン・クローズ戦略の概要
　（２）人工知能ビジネスのオープン・クローズ戦略

　　＜質疑応答＞