リスクを回避しビジネス契約交渉を有利に進める『契約法務』の勘所

【受講対象】

法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

【講師】

佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人 佐藤孝幸 氏

【受講料】

 会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

開催にあたって

   契約とは取引から生じるリスクを固定化するための当事者間の合意であり、リスクマネジメントのためにも重要なツールです。
   本セミナーでは、リスクマネジメント上契約実務において特に問題となる主要テーマについて、横断的な検討・解説を試みます。日常業務で契約書のやりとりに携わることの多い総務、法務、生産管理、知的財産、経理などの管理部門の方はもちろん、営業、技術開発など契約交渉の最前線で活躍されている方にも最適の内容となっております。
   実務に直結した内容ですので、新入社員の方はもとより、契約実務のご経験を積まれている方のご参加もお待ちしております。

１．責任に関する諸規定の意義と法的リスク
            ～契約で定められることの多いさまざまな「責任」の意義・範囲を再確認します。
      （１）瑕疵担保責任、品質保証責任、製造物責任の違いと意義とは
               ・似ているようで異なる責任の性質
      （２）表明保証責任の意義と射程
               ・「表明保証条項」を定める意義とは？その効果とは？
      （３）売買契約における危険負担と所有権の移転の関係
               ・売買契約書で用いられる「納入」「検収」「引渡し」「危険の移転」「所有権の移転」の
                  各用語はどのように違うのか？
      （４）責任制限（責任免除）条項を盛り込む際の留意点
               ・責任制限（免除）条項を盛り込んでおきたいが、どこまで有効なのか？

２．契約自由の原則とその限界
            ～当事者間で合意しても、合意どおりの法的効力が認められない例外的ケースとは
      （１）約款の拘束力とその限界
               ・約款の効力が否定される場合があるのか？
      （２）下請法・独占禁止法に違反する規定をうっかり盛り込まないための留意点
               ・契約上のうっかりコンプライアンス違反を防止するためのポイント

３．契約（取引）の終了をめぐるトラブルを防止するための留意点
            ～トラブルに発展するリスクの最も高い契約終了の場面における法的留意点を検討します。
      （１）不可抗力と事情変更
               ・契約上の義務を免れることができる場合とは？
      （２）契約の更新を拒絶する際の法的リスクと留意点
               ・契約を更新しないことでトラブルに陥る場合があるのか？
      （３）約定解除事由を定める意義
               ・どのような事由が生じたら契約を解除することができるようにしておくべきか？
      （４）継続的契約を解除する際の留意点と法的リスクとは
               ・継続的契約を解除することでトラブルに巻き込まれないようにするためのポイントとは？

４．債権を保全・回収しやすくするための規定にはどのようなものがあるのか、その法的意義とは
      （１）「不安の抗弁」と契約実務上の留意点
               ・代金の支払に不安を感じた場合に供給を停止してもよいのか？
      （２）債権保全・回収のための商取引基本契約書作成のポイント
               ・期限の利益の喪失とは
               ・集合動産譲渡担保を設定する際の規定上の留意点　　など

※講師と同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。