パーソナルデータの流通・利活用と情報銀行の事業化における法的留意点

～データに関する新たな法制度、情報銀行のモデル規約～

【セミナープログラム】

【13:30～16:30】

データ駆動型社会といわれデータの重要性が増している現代において、パーソナルデータについては利活用が進んでいませんでしたが、情報銀行の登場によって、パーソナルデータに関する新たなビジネス展開が期待されています。昨年には、総務省「情報信託機能の認定に係る指針ｖｅｒ１．０」が公表され、それに基づいて、一般社団法人日本ＩＴ団体連盟による情報銀行認定事業が開始されています。２０１９年春には情報銀行の認定がなされることが予定されていますが、情報銀行の事業化に際しては、パーソナルデータの流通・利活用に関する法的問題点を十分に理解しておく必要があります。さらに、実務的には、パーソナル情報を取得した後について、様々な企業にデータを提供する際にどのような契約を締結すべきかも問題となります。
本セミナーでは、データの基礎知識からパーソナルデータに関する法律（個人情報保護法、次世代医療基盤法、データポータビリティ等）、及びデータに関する契約法や平成３０年不正競争防止法で導入された「限定提供データ」などの新しい法制度の留意点について概観した上で、情報銀行のモデル規約等について解説します。

１．情報銀行とは
２．情報銀行の認定基準と認定スキーム
３．データの基礎知識
４．パーソナルデータに関する法律
５．データに関する契約法、不正競争防止法
６．モデル規約
７．事例の紹介と今後の展望
８．質疑応答／名刺交換

【講師】

福岡　真之介（ふくおか　しんのすけ）氏 : 西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

１９９６年　東京大学法学部卒業。１９９７年　司法修習修了（５０期）。２００１年～現在　西村あさひ法律事務所勤務。２００６年　デューク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００６年～２００７年　シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル法律事務所勤務（出向）。２００７年～２００８年　ブレーク・ドーソン法律事務所勤務（出向）。２０１４年～２０１５年　大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。著書は、『データの法律と契約』（２０１９年１月）、『ＡＩの法律と実務』（２０１８年３月）、『ＩｏＴ・ＡＩの法律と戦略』（２０１７年４月）、『知的財産法概説＜第５版＞』（２０１３年７月）、執筆した論文は『Ｌｉｃｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　Ｉｎｓｏｌｖｅｎｃｙ：Ａ　Ｐｒａｃｔｉｃａｌ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｇｕｉｄｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｉｎｓｏｌｖｅｎｃｙ　ｏｎ　ＩＰ　Ｌｉｃｅｎｃｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔｓ（Ｊａｐａｎ　Ｃｈａｐｔｅｒ）』（２０１４年１０月）、『知的財産の管理における留意点』（２０１４年１０月）など多数。

松村　英寿（まつむら　ひでとし）氏 : 西村あさひ法律事務所　弁護士

２０００年　慶應義塾大学法学部政治学科卒業。２００２年　司法修習修了（５５期）。２００２年～２００４年　牛島総合法律事務所勤務。２００４年～現在　西村あさひ法律事務所勤務。２０１５年　カリフォルニア大学デービス校ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２０１６年　南カリフォルニア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。著書は、『データの法律と契約』（２０１９年１月）、『ＡＩの法律と論点』（２０１８年３月）、『知的財産法概説＜第５版＞』（２０１３年７月）、執筆した論文は「会社とＡＩ（人工知能）－会社法への示唆－」（２０１７年６月）、「ＴｈｅＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ　Ｌｅｇａｌ　Ｇｕｉｄｅ　ｔｏ：　Ｍｅｒｇｅｒｓ　＆　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎｓ　２０１０（Ｊａｐａｎ　Ｃｈａｐｔｅｒ）」（２０１０年３月）など多数。