【中止】改正民法に基づく契約書改訂の要諦

施行直前! 自社での最終チェックは順調ですか?
改正民法を踏まえ契約書改訂を検討するには
慎重な考察が必要です

セミナー講師

東京霞ヶ関法律事務所 パートナー 弁護士 遠藤 元一 氏

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

改正民法(債権法)が適用される2020年4月1日まで残すところ、あとわずかです。
自社での最終チェックは順調ですか?
改正民法を踏まえて契約書改訂を検討するには相当な期間をかけて慎重な検討が必要です。
本セミナーでは、実際に使われている契約書をどのように改訂したらよいかを、代表的な条項を使ってわかりやすく解説していきます。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、知的財産部門、営業管理部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1.改正民法の現状
2.改正民法を踏まえて契約条項を改訂する際の基本的な視点
 (1)改訂の要否・範囲は契約条項の現行民法の依存度に応じて決まる
 (2)基本的ルールに変更がある場合、どの場合に契約条項に反映させるか

3.売買取引基本契約書の代表的な契約条項の改訂
 (1)目的条項 
 (2)目的物の引渡し等に関する条項
 (3)解除条項 
 (4)期限の利益喪失条項
 (5)瑕疵担保条項
 (6)危険負担条項 
 (7)不可抗力条項 
 (8)損害賠償条項  

4.業務委託契約書の代表的な契約条項の改訂
 (1)瑕疵担保条項
 (2)中途終了の場合の報酬請求権
 (3)再委託