内部通報制度設計、相談受付、事実調査、
相談者への報告、行為者の処分まで、
効果的かつ適正な制度運用のノウハウを伝えます!

2020年6月改正公益通報者保護法に完全対応

セミナー講師

中島経営法律事務所  パートナー 弁護士 寺田 寛 氏

昭和54年生まれ。早稲田大学法学部卒業。平成17年、弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。同年、中島経営法律事務所入所。サービス会社からのクレーム対応の相談案件を数多く手がけるほか、反社会的勢力とも、警察と連携して迅速に対応を行っている。得意分野は会社法を中心とする企業法務全般、労働法分野、商標、著作権等の知的財産権分野、社外ホットラインの対応を含むコンプライアンス問題への助言など。

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。
通常の業務ラインで解決できないコンプライアンス上の問題を、社内外に設けた窓口が汲み上げることで、会社の自浄作用による問題の解決と、社外の第三者への拡散の防止が期待できます。
2020年6月には公益通報者保護法が改正され、企業に公益通報対応体制の整備義務が課されることに加え、担当者個人にも守秘義務が課されることとなりました。
本セミナーでは、過去14年間に900件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。また、実務上、最も相談件数の多いパワーハラスメント、セクシャルハラスメントの事例を中心として、調査対応にあたっての留意点をご説明します。
内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の導入を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、CSR部門などの関連部門において、内部通報制度の構築・運用の実務を担当される方

セミナープログラム

第1.総論
 1.内部通報制度の目的
  ・コンプライアンスの維持、向上 
  ・リスク・マネジメント

 2.会社法との関係
  ・グループ・ホットラインの構築 
  ・監査役への直接報告制度

 3.コーポレートガバナンス・コードとの関係
  ・コードの求める内部通報制度の概要

 4.改正公益通報者保護法との関係
  ・法により保護される「公益通報」の範囲の拡大 
  ・担当者個人の守秘義務
  ・内部通報制度の運用上の注意点

 5.内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインについて
  ・ガイドラインの位置づけ  
  ・注目すべき内容


第2.制度設計および案件処理の具体的な流れ
 1.内部通報制度の設計
  ・種類  
  ・対象者の範囲 
  ・利用ルールの設定 
  ・社内周知の方法

 2.案件処理の具体的な流れ
 (1)受付
  ・具体的情報の収集 
  ・事案処理の見通し 
  ・匿名通報の処理
 (2)調査
  ・客観調査 
  ・ヒアリング実施上の諸注意 
  ・事実認定の手法
 (3)評価
  ・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント該当性の判断基準
 (4)通報者へのフィードバック
  ・フィードバックの是非と範囲 
  ・通報者の納得は必要か
 (5)処分
  ・懲戒処分実施のルール 
  ・訴訟リスク回避の措置
 (6)再発防止
  ・効果的な再発防止策  
  ・社内での共有


第3.事例検討

 1.パワーハラスメント事案
  ・調査対象者の絞り込み 
  ・ヒアリング事項と順序の決定 
  ・懲戒処分と人事政策

 2.セクシャルハラスメント事案
  ・双方主張の食い違い 
  ・事実認定の具体的手法 
  ・処分の軽重 
  ・社内不倫の取り扱い

 3.不正経理事案
  ・匿名通報の処理   
  ・役員の不正事例  
  ・子会社における不正事案

第4.質疑応答