サイバーセキュリティ規制動向と対応の要点 ~CRAを含むEUサイバー規制の要求事項と日系企業に求められる対応~

適用範囲が非常に広く、日本企業への大きな影響も考えられるEUサイバーレジリエンス法 (CRA)をはじめ、AI法や機械規則・CEマーキングとの関連性を含め、体系的に説明します! 

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    セミナー趣旨

      テクノロジーの進展やビジネス環境の変化により、今や「デジタル」・「データ」はわれわれにとって必要不可欠な存在である。一方で、デジタル機器・サービスやデータそのものを対象としたサイバー攻撃が加速度的に増加しており、常にサイバー脅威に晒されている状態であると言える。
      このような状況下において、各国では自国の市場で流通または使用されるデジタル製品・サービスやデータに係る安全の担保、一般消費者・企業の保護を目的とした取組みを強化しており、その一例として「サイバーセキュリティ関連の法規制化」が挙げられる。 特にEUでは、サイバーレジリエンス法 (CRA)をはじめ関連の取り組みを強化しており、その動向は世界各国の規制に影響を与えると考えられる。
      その対象はあらゆるデジタル機器やサービスに波及する可能性があるが、様々な法規制が自社の製品・サービスにどう関わるのか、どのように対応すれば良いのか等、混乱する声も見受けられる。
      本セミナーでは、企業活動にも大きな影響を与えかねないグローバルのサイバー規制動向および特に注目すべきEUのサイバー規制動向を解説、関連する法規の位置付けや法体系を整理し、その要求事項や解釈をふまえ、グローバルに事業を展開する企業が検討すべき論点・ポイントの紹介を行う。

    受講対象・レベル

    ・EUで事業を展開している/展開予定の企業
    ・サイバーセキュリティ部門(コーポレートの統制・管理部門)
    ・事業会社/事業部のサイバーセキュリティ管理者・担当者
    ・事業会社/事業部の製品・サービス開発者
    ・法令管理部門の管理者・担当者

    習得できる知識

    ・グローバルのサイバー規制動向や潮流に係る理解
    ・EUの主要なサイバー規制の要求事項に係る理解
    ・CRAを含むEUサイバー規制対応として取り組むべき事項やそのタイムラインに係る理解

    セミナープログラム

    1.グローバル全体でのサイバー関連法規制動向サマリ
    2.EUにおけるサイバーセキュリティ関連政策
    3.EUにおける主要なサイバー関連法規制
     :位置付け・適用範囲や要求事項・対応のポイントなど

     3-1. NIS 2 Directive
     3-2. EUCC(サイバーセキュリティ認証制度)
     3-3. Cyber Resilience Act(EUサイバーレジリエンス法 (CRA))
     3-4. RED(無線機器指令)委任規則
     3-5. AI法
     3-6. 英国PSTI法(製品セキュリティおよび通信インフラストラクチャ法規制)
    4.他法規との関連性と対応について
     4-1. 機械規則
     4-2. CEマーキング
     4-3. 一般製品安全規則案 (GPSR)
    5.グローバルサイバー関連法規制対応に係る検討論点
     5-1. サプライチェーンにおけるセキュリティ対応
     5-2. グローバルでのガバナンス体制
     5-3. 継続的なサイバー関連法規制モニタリング
    <質疑応答>

    セミナー講師

     デロイト トーマツ サイバー合同会社 サイバーアドバイザリー シニアマネジャー  北町 任 氏
     デロイト トーマツ サイバー合同会社 サイバーアドバイザリー シニアコンサルタント  萬代 大輔 氏

    <北町氏>
    ■ご略歴
    外資系会計ファームを経て現職。製造業を中心に、DX環境下におけるセキュリティガバナンス戦略、
    デジタルサプライチェーンを前提としたサプライチェーンセキュリティ戦略・製品セキュリティ戦略の策定など、
    サイバーセキュリティ観点での戦略案件を多数リード。
    ■ご専門および得意な分野・ご研究
    ・サイバーセキュリティ戦略
    ・サプライチェーンセキュリティ戦略
    ・グループセキュリティガバナンス構築
    ・サイバーセキュリティリスク分析
    ・サイバーセキュリティ関連法規制

    <萬代氏>
    ■ご略歴
    大手インフラ系事業会社を経て現職。サイバーセキュリティガバナンス態勢構築、セキュリティ関連規程整備、
    サイバーセキュリティリスク分析・対応ロードマップ策定、サイバーセキュリティ関連法規制調査、
    製品セキュリティ法規制対応などの案件に関与。
    ■ご専門および得意な分野・ご研究
    ・サイバーセキュリティ関連法規制調査
    ・サイバーセキュリティリスク分析
    ・セキュリティ関連規程整備
    ・サイバーセキュリティガバナンス態勢構築

    セミナー受講料

    【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

    【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

    *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

    受講について

    • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
      (開催1週前~前日までには送付致します)
      ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
      (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
    • 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
    • Zoomを使用したオンラインセミナーです
      →環境の確認についてこちらからご確認ください
    • 申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
      →こちらをご確認ください

     

    受講料

    41,800円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    12:30

    受講料

    41,800円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    情報セキュリティ/ISO27001   安全規格   海外事業進出

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    情報セキュリティ/ISO27001   安全規格   海外事業進出

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