
セミナー趣旨
長期脱炭素電源オークションでも注目を集め、急成長を遂げる系統用蓄電池事業。
本セミナーでは、蓄電池事業に必要な許認可について、農地法や森林法など再エネ全般に共通する許認可から、騒音規制、都市計画法や消防法まで、再エネ事業の最前線で活躍してきた経験豊富な弁護士が解説します。
受講対象・レベル
法務部門、エネルギー事業部門、開発部門、サステナビリティ部門、新規事業部門、サステナビリティ部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1.系統用蓄電池事業
2.電気事業法上の位置づけ
3.蓄電池事業の許認可(概観)
4.環境影響評価
(1) 蓄電池事業と環境影響評価
(2) 電気事業法に定められた環境影響評価に関する特例
5.建築基準法
6.都市計画法
(1) 都市計画法の概要
(2) 蓄電所に対する都市計画法の適用関係
7.盛土規制法
8.消防法
(1)消防法と火災予防条例
(2)蓄電池事業への適用関係
9.工場立地法
10.騒音規制法
(1) 日本における騒音規制の概要
(2) 蓄電池事業と「特定施設」
(3) 騒音規制法上の手続き
11.農地法
12.農振法
13.森林法
14.蓄電池をめぐるその他の話題
15.質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
いぬい国際法律事務所 弁護士
乾 由布子 氏
京都弁護士会所属。2006年にオリック東京法律事務所・外国法共同事業入所、 2014年より2024年まで同事務所のエネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループに所属。 再エネ分野で10年以上の経験を有し、2025年1月、同分野に特化した「いぬい国際法律事務所」を設立。代表弁護士。これまでに多数の蓄電池案件の許認可デューデリジェンスに関与。2024年版Legal 500 Asia Pacificの日本のプロジェクト・エネルギー部門でNext Generation Partnerに選出。
セミナー受講料
1名につき
会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
受講料
29,700円(税込)/人
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