はじめての排出量取引-基礎から実務まで-

セミナー趣旨

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セミナープログラム

Ⅰ．地球温暖化問題の現状と国際的な枠組み
2050年カーボンニュートラルに向けた排出削減目標の国際的な枠組みについて、国家レベルと企業レベルの観点から、過去の枠組みを踏まえて、その動向を時系列・体系的に整理します。

１．地球温暖化問題の現状

２．国家レベルの地球温暖化問題に関する国際的な枠組み
　1.1 京都議定書
　1.2 パリ協定

３．企業レベルの地球温暖化問題に関する国際的な枠組み（排出権取引関連）
　3.1 SBT
　3.2 ISSB
　3.3 GHGプロトコルScope2ガイダンス

Ⅱ．国内のカーボンプライシング政策
2025年5月に改正GX推進法が成立した国内のカーボンプライシング政策（排出量取引制度、環境税）の制度ルールや考え方を解説し、類似事例を踏まえて、今後の方向性について考察します。

１．国内のカーボンプライシング政策
　1.1 GX-ETS（排出量取引制度）
　1.2 化石燃料賦課金（環境税）
　1.3 特定事業者負担金（排出量取引制度と環境税）
　1.4 GX移行債

２．改正GX推進法（GX-ETS）
　2.1 ルール
　2.2 スケジュール
　2.3 利用できる排出権

３．排出権取引及び環境税の類似事例
　3.1 排出権取引制度（EU-ETS、東京都）
　3.2 排出権（パリ協定の排出権（JCM等）、ボランタリークレジット）
　3.3 環境税（地球温暖化対策税等）
※Ｊ−クレジット、非化石証書は第3章で説明

Ⅲ．Ｊ−クレジット制度と非化石証書
Ｊ−クレジット制度の申請要件等の制度概要、最近のＪ−クレジットの市場動向、登録プロジェクト及び認証Ｊ−クレジットの種類、競合商品の非化石証書の状況等を説明し、2026年度開始されるGX-ETSを踏まえた今後のＪ−クレジット市場の方向性を予測します。

１．Ｊ−クレジットと非化石証書の比較
　1.1 利用用途
　1.2 競合状況

２．Ｊ−クレジット制度の概要

３．Ｊ−クレジットの市場動向
　3.1 需給
　3.2 登録プロジェクト及び認証Ｊ−クレジットの種類
　3.3 東京証券取引所のカーボン・クレジット市場
　3.4 政府売払い
　3.5 2025年度のＪ−クレジット市場に影響を与える要因

４．Ｊ−クレジットの創出方法
　4.1 申請要件
　4.2 方法論
　4.3 申請件数が多いプロジェクトの留意点（プログラム型、森林吸収）
　4.4 申請スケジュール
　4.5 申請コスト

【質疑応答】

セミナー講師

(株)ＦＴカーボン　代表取締役　富士 昌孝 氏

セミナー受講料

1名につき 55,000円（消費税込、資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49,500円〕

受講について

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