【オンライン／会場】最新の米国実務を踏まえた米国輸出管理（EAR・ITAR）対応

セミナー趣旨

本セミナーでは、直近までWashington D.C.の法律事務所（Covington & Burling LLP）にて米国輸出管理の実務に最前線で携わっていた弁護士が、日本企業が把握しておくべき米国輸出管理の内容・実務を基礎から解説します。

本セミナーでは、規制の解説だけでなく、日本企業からよく寄せられる質問にも米国実務の観点から具体的に回答します。

受講対象・レベル

法務部門、海外事業部門、輸出管理部門、技術部門、営業部門

セミナープログラム

1　米国における輸出管理の大枠

2　デュアルユース品に関する輸出管理（EAR）
　(1)　EAR対象品目　―　デミニミスルール／直接製品規制とは何か
　(2)　EAR対象行為　―　再輸出・みなし再輸出規制とは何か
　(3)　品目ベースの規制　―　CCL・カントリーチャートとは何か
　(4)　エンドユース・エンドユーザー規制　―　Entity Listなどの読み方
　(5)　US Person規制　―　日本企業に関係するケースとは
　(6)　許可例外　―　実務上よく用いる許可例外
　(7)　許可申請・照会　―　最新の実務動向を踏まえた実務
　(8)　国別の留意点（OFACによる輸出管理を含む）　―　ロシア、中国、イラン、ミャンマー
　(9)　違反してしまったら　―　自主的開示の実務

3　軍需品に関する輸出管理（ITAR）
　(1)　品目ベースの規制　―　EARとの違い
　(2)　国別の規制　―　禁輸国とは何か

4　よくある質問
　(1)　サプライヤーの部品が米国原産品かどうやって判断すればいいですか？
　(2)　直接製品規制の対象品目かどうやって判断すればいいですか？
　(3)　Entity List掲載者に対して輸出していいですか？
　(4)　Entity List掲載者以外の懸念主体（NS-CMICリスト掲載者、1260Hリスト掲載者など）に
　　　 輸出していいですか？自粛したほうがいいですか？
　(5)　中国の反外国制裁法にどうやって対応すればいいですか？
　(6)　実際、再輸出規制は執行されているのですか？執行リスクはどの程度ありますか？


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　シニア・アソシエイト弁護士
大川信太郎 氏

弁護士・ニューヨーク州弁護士。2015年東京大学法学部卒業、2024年スタンフォード大学ロースクール卒業。森・濱田松本法律事務所外国法共同事業での勤務を経て、2019年から2021年まで経済産業省貿易経済協力局貿易管理部に勤務。2024年から2025年までWashington D.C.のCovington & Burling LLP（International Tradeチーム）に勤務。2025年9月より森・濱田松本法律事務所外国法共同事業に復帰。
クロスボーダー取引に関する法的アドバイスを専門とする。特に貿易管理・経済制裁・関税などの通商分野に詳しい。
2022年　日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング　国際通商・経済安保分野」　第6位、2024年　同ランキング第9位。Best Lawyers: Ones to Watch in JapanTM　International Business Transaction部門受賞（2022年～2025年）。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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