軟包装を巡る国内外のリサイクル促進の法制化とリサイクル手法の開発動向および関連特許動向
PPWRの概要や軟包装のモノマテリアル化、バリア性付与手法、リサイクル手法の開発動向等について、関連する特許情報を交えつつ解説
受講可能な形式：【Live配信】or【アーカイブ配信】のみ
日時
【Live配信】 2025年10月31日（金） 13:00～16:30
【アーカイブ配信】 2025年11月14日（金）まで受付 ■視聴期間：11/14～11/28
セミナー趣旨
包装材料は内容物を保護し、安全に使用者（消費者）の手に届けるという使命がある。しかし、一旦内容物が使用されると、包装材料はゴミとなってしまう宿命にある。包装材料廃棄物のリサイクルを促進することで、カーボンニュートラルに寄与しなければならない。EUでは、PPWR（Packaging and Packaging Waste Regulation）が２月に発効し、2026年8月12日から適用される。包装廃棄物の削減目標、包装の素材ごとにリサイクル目標値等が設定され、プラスチックについては一定以上のリサイクル可能性が要求され、2030年からのリサイクル材使用率が定められた。剛性を有するボトルや容器はリサイクルが容易と思えるが、異なるフィルムを積層して物理的強度、包装適性、利便性及びバリア性を付与する軟包装（フレキシブルパッケージング）のリサイクルは困難である。
軟包装をリサイクル可能とするために、同一素材のフィルムを積層するモノマテリアル化が提唱されている。モノマテリアル化するとき、アルミ箔を使用しない構成において、バリア性の付与が課題である。軟包装を紙化するという方法もあるが、バリア性の付与はプラスチックフィルムよりも困難である。バリア性付与の有力な手段は、蒸着、バリア材のコーティング、エチレンービニルアルコール共重合体（EVOH）の多層化等である。
PPWR、モノマテリアル化、バリア性付与手段の内容、実例及びリサイクルの開発動向、加えてこれらに関連する特許について説明する。
受講対象・レベル
軟包装材料の製造、開発及び利用に関わって2年以上の経験を有する方
習得できる知識
・EUの包装材料リサイクルの法制化（ＰＰＷＲ）の内容
・最近の軟包装モノマテリアル化の実例
・軟包装のモノマテリアル化に必要な透明蒸着フィルムの構成、性能及びメーカー
・国内外の軟包装モノマテリアル化関連特許
・軟包装のリサイクル方法
・ケミカルリサイクル関連特許
セミナープログラム
1.1 EUのPPWR
1.1.1 PPWRの概要
1.1.2 リサイクル可能化
1.1.3 リサイクル可能化の適用除外
1.1.4 プラスチックのリサイクル材使用率及び適用除外
1.1.5 バイオプラスチックについて
1.1.6 再使用について
1.1.7 ラベル標記による情報提供
1.1.8 拡大生産者責任（EPR）
1.1.9 包装廃棄物削減目標
1.1.10 包装廃棄物リサイクル目標
1.2 EUプラスチック包装廃棄物リサイクル率
1.3 英国のEPR
1.4 米国の動向
２．軟包装におけるリサイクル可能化
2.1 CEFLEX
2.2 RecyClass
2.3 APR
３．軟包装におけるバリアの必要性
3.1 軟包装の構成とバリア
3.2 求められるバリア
４．モノマテリアル化とバリア
4.1 リサイクルに適用するバリア材
4.2 バリア付与手法
4.3 最近のモノマテリアル化例
５．軟包装のモノマテリアル化におけるバリア付与
5.1 透明蒸着
5.2 EVOH
5.3 バリアコート
６．モノマテリアル化関連特許
6.1 層構成
6.2 延伸フィルム
6.3 蒸着
6.4 バリアコート
７．プラスチック製容器包装のリサイクル
7.1 リサイクルの定義
7.2 リサイクル材の食品包装への適用
7.2.1 FDA
7.2.2 EFSA(European Food Safety Authority)
８．軟包装リサイクルの開発動向
8.1 メカニカルリサイクル
8.2 ケミカルリサイクル
8.2.1 油化
8.2.2 ガス化
8.2.3 解重合
□ 質疑応答 □
セミナー講師
大日本印刷(株)に37年間勤務。軟包装材料、液体紙容器、透明蒸着、無菌充填装置等の開発及び包装材料加工技術の開発に従事、この間、包装研究所所長等に就く。現在は、弁理士として特許関連業務に従事。
[その他 活動など]
日本弁理士会会員
日本包装コンサルタント協会 副会長
セミナー受講料
49,500円 ( E-Mail案内登録価格 46,970円 )
定価：本体45,000円＋税4,500円
E-Mail案内登録価格：本体42,700円＋税4,270円
◆S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について◆
2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須／1名あたり定価半額24,750円)
〈1名分無料適用条件〉
※2名様ともE-Mail案内登録が必須です。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、上記１名あたりの金額で受講できます。
※請求書（PDFデータ）は、代表者にE-mailで送信いたします。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください)。
※他の割引は併用できません。
9月1日からの1名申込み 受講料 39,600円(E-Mail案内登録価格 37,840円 )
定価：本体36,000円＋税3,600円
E-Mail案内登録価格：本体34,400円＋税3,440円
※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
※お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください。
※他の割引は併用できません。
受講について
受講方法・接続確認はこちら（申込み前に必ずご確認ください）
＜配布資料＞
PDFデータ(印刷可・編集不可)
※ライブ配信受講は開催2日前を目安にS＆T会員のマイページよりダウンロード可となります。
※アーカイブ配信受講は配信開始日からダウンロード可となります。
※講義の録画・録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。
受講料
49,500円（税込）/人
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