
〜自動車業界への影響と最新動向〜
セミナー趣旨
2025年6月、欧州連合(EU)の環境大臣会合は、自動車リサイクル規則(ELV規則)の強化について合意し、循環型経済(サーキュラー・エコノミー:CE)への移行へ向けて重要な一歩を踏み出した。EUは自動車メーカーに対し、新車を製造する際に、リサイクルされた再生プラスチックの比率を、規則発効から6年以内に15%、10年後には25%に引き上げることを義務付ける。自動車メーカーは、自動車の分解、部品などの着脱・交換を容易にするように自動車を設計することも求められる。
この背景には、廃棄物の量を減らして環境への負荷、資源の浪費を減らそうとするEUの意図がある。さらにヨーロッパ人たちが循環型経済への移行を目指す背景には、中国などからの重要原材料への依存度を減らし、経済安全保障を強化しようという狙いもある。
ドイツの自動車業界はBEVの普及や二酸化炭素排出量の削減など、モビリティー転換に関連して試練に直面しているが、再生プラスチックの最低比率の義務付けにより、費用の増加は避けられない見通し。欧州の大手OEMは、BEV用のリチウムイオン電池のリサイクルに関するプロジェクトも開始している。
35年間ドイツに住み、欧州経済について記事や本を発表している元NHKワシントン特派員が、欧州の自動車リサイクルの最新動向を報告する。
セミナープログラム
1.EU加盟国が自動車リサイクル強化のための法案で合意
2.自動車リサイクルの現状
3.自動車リサイクルをめぐるメーカーの摘発例
4.EUの循環型経済への移行に関する動向
5.自動車業界の反応
6.動き出すリチウムイオン電池のリサイクル
7.質疑応答
セミナー講師
在独ジャーナリスト
熊谷 徹(くまがい とおる) 氏
元NHKワシントン特派員。1990年以降はフリージャーナリストとしてドイツを拠点に、政治、経済、社会に関する記事を発表。主な連載媒体は日経ビジネス電子版、新潮社フォーサイト、毎日新聞出版エコノミスト、日刊工業新聞、日経ESG、電気新聞など。著書に「メルケルはなぜ転向したのか」(日経BP)、「偽りの帝国・VW排ガス不正事件の闇」(文藝春秋)、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」(洋泉社)、「ドイツ人はなぜ、年収アップと環境対策を両立できるのか」、「次に来る日本のエネルギー危機」(青春出版社)など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」(高文研)で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。
連載中の主なメディア
日経ビジネス https://business.nikkei.com/article/person/20130321/245387/
週刊エコノミスト https://weekly-economist.mainichi.jp/%E8%AB%96%E5%A3%87%E3%83%BB%E8%AB%96%E8%AA%BF/
新潮社フォーサイト https://www.fsight.jp/search/author/%25%E7%86%8A%E8%B0%B7%E5%BE%B9%25
日経ESG、朝日新聞社 SDGs Action !、日刊工業新聞、保険毎日新聞。
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キーワード
自動車技術 環境負荷抑制技術一般 海外事業進出
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