海外贈賄防止対策の最前線　～米国トランプ大統領令後のFCPA執行動向もカバー～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

海外における贈賄防止を効果的に機能させる上では、贈賄防止規程類の導入だけでは足りず、現地慣行や執行状況に応じた継続的な現地支援対応が必要不可欠です。ESGやサステナビリティ―が強調される昨今の状況において、ガバナンスの観点から再び贈賄防止が重要視されており、グローバルに活動を展開する日本企業において、贈賄防止は、継続して優先度の高いコンプライアンス課題となります。他方、水面下では、執行事例として公表されていない贈賄案件も多く発生しており、リスクは依然として高く、実務的な対応が緊急的に求められます。

本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外贈賄問題への対応に関与してきた弁護士が、現実的な贈賄リスクから、最新の事前防止・危機管理のための実務まで、詳細に解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、海外事業部門、監査部門、総務部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 各種海外贈賄規制の執行状況
　a. 各種海外贈賄規制の再確認
　b. 改正外国公務員贈賄罪の概要・改訂版経済産業省指針のアップデート
　c. 日本企業に対する執行状況
　d. 米国FCPAの執行状況・各種ガイダンス等のアップデート
　e. 中国やベトナムにおける最新の執行傾向

2. 海外現地からの贈賄懸念にかかわる生の声

3. 贈賄リスク
　a. 執行上のリスク
　b. 執行外で生じている水面下のリスク

4. 贈賄防止コンプライアンスのための各種ガイダンスの再確認
　a. 米国：FCPAリソースガイド
　b. 日本：外国公務員贈賄防止指針

5. 事前予防としてのコンプライアンス実務
　a. リスクベース・アプローチの具体的取組
　b. 実効性のある贈賄防止規程
　c. 第三者管理手続の最新実務
　d. 贈賄防止において効果的な研修制度
　e. M&AやPMIにおける贈賄防止制度の統一化作業
　f. 内部通報制度の設計・運用上の留意点

6. 危機管理実務
　a. 様々な贈賄要求時の、本社による現地支援のためのQ&A
　（「2. 海外現地からの贈賄懸念にかかわる生の声」に対応）
　b. 内部通報受領時の初動対応
　c. 不透明な支払いを断絶するための危機管理体制の構築


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士
吉田武史 氏

弁護士（日本及び米国ニューヨーク州資格）、公認不正検査士、公認内部監査人。クロスボーダー性のある危機管理、社内調査、コンプライアンス案件などを主に取扱う。Legal 500（2021～2024年版）において日本の紛争解決分野の「Next Generation Partner」に、選出。2015年から中央大学大学院戦略経営研究科（中央大学ビジネススクール）兼任講師（「ビジネス交渉術」）。グローバル内部通報制度に関わる講演も過去に多数実施。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。