“実例から学ぶ”ガバナンス・コンプライアンス体制強化の実践法【オンライン／会場】

セミナー趣旨

近年、様々な企業不祥事が発生し、社会問題となっています。私は、弁護士として約7年半、大規模な企業不祥事対応や不正調査の案件に関わりましたが、2022年4月から3年間、日本郵政グループにおいて、グループコンプライアンス責任者（Chief Compliance Officer）として、グループガバナンス・コンプライアンス体制の強化に取り組みました。

その中で、コンプライアンス経営を再定義し、指標による管理を行ってPDCAを回すなど、コンプライアンス・リスク管理の高度化を図りました。また、内部通報制度については利用者満足度の向上を目的の一つに据えた運用に見直すとともに、リスク検知機能を高める運用に努めました。

企業が持続的な成長を遂げるためには、ハード面として、事業活動を停止するなどの影響が生じる大きな不祥事や不正が発生するのを未然に防止し、リスクを潜在的な段階から検知し、顕在化を防止するなどのリスクマネジメントの仕組みを構築し、運用することが必要となります。また、ソフト面でも、禁止事項を周知するコンプライアンスでは十分とは言えず、企業理念等から導かれる行動基準を浸透させ、実践するというアプローチが有効と考えられます。

私は、企業の２線が十全に機能することが、企業の持続的成長を支え、日本経済・社会の発展につながると考えています。

2線の業務は企業間での非競争領域であり、好取組は共有や横展開により、ベストプラクティスを共創することが望ましいと考えています。

私の経験談が、ガバナンス、法務、コンプライアンス、リスク管理等の２線の業務を担当している皆様の参考になれば幸いです。

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、リスク管理部門、法務部門、経営管理部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１． カバナンス態勢等の課題～具体例をもとに自社の課題を改めて考える必要があるのでは？

２．課題と主な取組み～視点・ヒント
（１）グループガバナンスの強化徹底～どのような改善策が有効か？
（２）グループコンダクト向上の取組み～企業カルチャー改革に有効か？
（３）グループコンプライアンス体制強化の取組み～２線を強くするためには何が必要か？
（４）グループの内部通報制度等の改善の取組み～利用者満足度向上に配慮する必要があるのでは？
（５）AI等を活用し、お客さま・社員の声を迅速に経営陣に届け、改善に活かす取組み
　　　～経営資源を有効に活用し、経営改善につなげるにはどうすればよいか？

３．内部通報制度の機能強化に向けたポイント
（１）仕組みを検討する上での留意事項
　　　～利用促進フェーズからリスク管理高度化に向けた運用改善フェーズに移行するには？
（２）運用・実務面（受付対応・調査・リスク対応を含む）の留意事項
　　　～個別事案の調査とリスク対応の同時実施が必要では？
（３）不服審査制度の導入・運用～内部通報制度の運用・実務改善には外部の視点が必要では？
（４）今後の内部通報制度の在り方～内部通報制度の部分最適ではなく、リスクマネジメントの枠組みの
　　　全体最適の視点で考える必要があるのでは？


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所　パートナー弁護士
早川真崇 氏

1999年3月東京大学法学部卒業。2000年検事任官（東京地方検察庁）。千葉地方検察庁（特別刑事部）、ワシントン大学ロースクール客員研究員、東京地方検察庁（特別捜査部）、法務省刑事局付（総務課）、徳島地方検察庁（三席検事）等を経て、2014年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年5月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、2016年1月同事務所シニアパートナーとして、危機管理プラクティスグループを統括。2022年4月日本郵政株式会社常務執行役（グループCCO・コンプライアンス責任者）・日本郵便株式会社常務執行役員、2023年6月日本郵政株式会社専務執行役（グループCCO）・日本郵便株式会社専務執行役員（2025年3月退任）。2024年4月弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー、株式会社Re-grit Partnersシニアアドバイザー。

企業の２線機能を強くすることをライフワークとして、企業法務としての個別事案の助言等のほか、不正調査、企業不祥事対応を含む危機管理支援、コーポレートガバナンス体制・コンプライアンス・リスクマネジメント体制、災害対策を含むクライシスマネジメント体制の強化支援、社内調査の高度化支援、２線業務の効率化・標準化支援等、社内で実効性のある取組みの実践をサポートしている。これに加え、企業のマーケティングの支援等も行っている。弁護士・公認不正検査士。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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