〔ケーススタディで考える〕経済安全保障の基礎知識と最新動向【オンライン／会場】

セミナー趣旨

2024年5月より、経済安全保障推進法の規制部分にあたる基幹インフラ審査制度及び機微な技術に関する特許の非公開化に関する制度の運用が開始され、経済産業省は、同月には、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組を強化するための「経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン」の改訂版が公表されました。6月には経済安全保障版セキュリティクリアランスを導入する重要経済安保情報保護活用法が成立し、来年に向けての施行が見込まれています。このように日本政府は経済安全保障に関する制度を着々と整えるとともに、広報活動も強化していることもあり、経済安全保障の重要性や意義も一般に認知されているところではないかと思います。

他方で、実際には経済安全保障を支える各制度が複雑であったり、日常的に問題となるわけではないことから、自らのこととして感じることは難しく、また、組織的な対応というよりは、アドホックな対応が行われているケースも多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、重要物資の安定供給確保のための支援制度、基幹インフラ審査、外為法に基づく投資管理、みなし輸出管理、セキュリティクリアランスなど、日本の経済安全保障に関する制度が問題となるケースを中心に、イメージを持ちやすいようにケースの形で示しながら、関連する制度の基礎、実務上の具体的な考慮要素を解説し、企業に求められる対応について検討します。

受講対象・レベル

・経営企画部門、法務部門、経営管理部門、知的財産部門、研究開発部門、監査部門、情報システム部門、総務部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１　はじめに
 (1)　日本の経済安全保障制度の現在地
 (2)　経済安全保障法制とレピューテション等の問題

２　ケーススタディで考える経済安全保障の基礎
 (1)当社は工作機械や産業用ロボットの増産を検討していますが、政府から重要物資のサプライチェーン強化支援を受けられますか。政府から支援を受けることにより何か制約を受けることはありますか。
 (2)当社は新しい基幹システムを導入する基幹インフラに対し、ソフトウェアを提供しています。サプライヤーとして何か留意することはありますか。
 (3)取引先が米国の中国軍関係企業リストに掲載されました。取引の継続は可能でしょうか
 (4)当社は、外資系企業と共同でデータセンター事業を運営しようとしてていますが、外資規制の観点から何か必要な手続きはありますか
 (5)外国のAI企業に投資をする場合や現地子会社・合弁会社への製造移転を行う場合に日本の経済安全保障の観点から留意すべき点はありますか
 (6)外国の企業と共同研究を考えていますが、機微な情報のやりとりを行うことができますか
 (7)自社の取引先からの製品についてウイグル自治区の産品が含まれることを理由に米国の通関で止められ、輸入できなくなったとの連絡がありました。当社のサプライヤーを変更すべきでしょうか。
 (8)機微な情報を取り扱うために当社の従業員はセキュリティクリアランスを取得する必要がありますか。また、外国籍の従業員との技術情報の共有にあたりどのようなことに留意したよいですか

３　企業に求められる対応
自社のリスクマッピング、リスクに応じた態勢整備、インテリジェンス・デューデリジェンス機能の拡充、サプライチェーンの可視化・強靱化、技術情報管理、有事・規制強化を想定した契約対応など

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士　 桜田雄紀 氏

経済安全保障に関する国内外の施策に精通し、投資審査、経済制裁、輸出管理、基幹インフラ審査、機微な技術分野における共同研究開発等の案件を広く手がける。２０１９年～２２年財務省大臣官房企画官（国際局調査課）として勤務し、在任中、対日投資規制強化等を内容とする外為法改正を含む２度の外為法改正（１９年、２２年）、ロシア向け新規投資禁止などの日本の経済安全保障に関する施策の立案と運用に携わった経験を有する。
経済安全保障に関連する執筆・講演も多数行っており、主要な執筆として、「詳解　外為法　対内直接投資等・特定取得編」（共編著）商事法務　２０２１）、「経済安全保障推進法　Ｑ＆Ａ　５０　問」ＮＢＬＮｏ．１２２６，　１２２７（２０２２）、「人権・環境・経済安全保障―国際通商規制の新潮流と企業戦略」（共著：第７章日本の経済安全保障法制を担当）商事法務　２０２２）がある。

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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