経済安全保障推進法の概要と各制度のポイント

基本から最新情報まで一挙解説!

セミナー趣旨

昨年5月、安全保障を経済的な観点からも推進するため、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(経済安全保障推進法)が成立し、今後段階を経て完全施行の見込みです。同法は、①重要物資の安定供給の確保(サプライチェーン強靭化)、②基幹インフラ役務の安定供給の確保、③先端的重要技術の開発支援、④特許出願の非公開化とからなる新しい法規制です。本セミナーでは、今後の事業戦略や業務フローの構築に向けて、益々重要となる経済安全保障に係る新法について、その基本から各制度のポイントまで一挙に解説します。

セミナープログラム

1.経済安保法の成立・概要
 (1)立法の背景・概要
 (2)法規制の概観

2.重要物資の安定的な供給の確保に関する制度
 (1)制度の概要
 (2)特定重要物資に係る基本指針のポイント
 (3)具体的な支援策
 (4)その他の措置

3.基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度
 (1)対象事業・施行スケジュール
 (2)規制の概要
 (3)基幹インフラ役務に係る基本指針のポイント

4.先端的な重要技術の開発支援に関する制度
 (1)制度の趣旨・目的
 (2)対象となる技術領域
 (3)協議会・指定基金・調査研究に関するポイント

5.特許出願の非公開に関する制度
 (1)制度の概要
 (2)特許審査プロセスの変化
 (3)外国出願の禁止

セミナー講師

阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士
松田 世理奈(まつだ せりな) 氏

2007年 東京大学法学部卒業、2009年 東京大学法科大学院卒業、2010年 阿部・井窪・片山法律事務所入所、2015年 電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課で勤務、2017年 公正取引委員会事務総局審査局訟務官付として勤務、2021年 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー就任、2021年から電力・ガス取引監視等委員会専門委員及び工業所有権審議会臨時委員、2023年には公正取引委員会「イノベーションと競争政策に関する検討会」メンバーを務める。 独占禁止法、知的財産法、エネルギービジネス、M&A、コンプライアンス/不正調査等を中心に、多岐にわたる分野を取り扱っており、電力・ガス事業等のインフラ事業に関する法規制や競争政策に詳しい。2023年には、本セミナー共同講師の梶並彰一郎弁護士らとともに執筆した「経済安全保障推進法と企業法務」(民事法研究会)を発刊し、経済安全保障推進法に関連する講演を多数行っている。

阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士
梶並 彰一郎(かじなみ しょういちろう) 氏

2006年 早稲田大学理工学部電気電子情報工学科卒業、2009年 学習院大学法科大学院卒業、2010年 阿部・井窪・片山法律事務所入所、2017年〜2019年 ワシントン大学(シアトル)ロースクール卒業(IP LL.M)、米国・欧州法律事務所研修、米国ニューヨーク州・ワシントン州弁護士登録、2019年 阿部・井窪・片山法律事務所復帰・パートナー就任 技術的なバックグラウンドを活かし、電気・医薬・機械など幅広い技術分野に関する案件を多数扱っており、担当した知的財産関連訴訟紛争案件は120件を超える。 米国・欧州での留学・研修の経験を活かして、数多くの国際的な案件に携わっており、国際的な知的財産権紛争の他にも、国際的な贈収賄案件、不正競争防止法違反等のコンプライアンス案件も多く経験している。 弁理士会能力担保研修講師、一橋大学大学院・神戸大学大学院非常勤講師(知的財産法)など、多くの講演を行っている。

セミナー受講料

1名につき 33,330円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)

受講について

収録時間 1時間51分 テキストデータ(PDFデータ)つき

■セミナーオンデマンドについて
<1>収録動画をVimeoにて配信致します。
<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時

オンデマンド

受講料

33,330円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

全国

主催者

キーワード

企業法務   コンプライアンス

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