他社特許分析による事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略～知財業務のPDCAの仕方や知的財産コストの削減方法も解説～

セミナー趣旨

  他社特許は自社の事業範囲を制約する可能性があり、その権利範囲によっては自社事業に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、事業・開発戦略を立てる上で早いタイミングで先行企業特許を正しく分析し、対応する必要があります。また、自社が先行企業の特許を回避した技術を開発した場合に、その開発技術をさらなる後発企業に模倣されないようにする必要があります。
  本講演では、他社の特許情報をどのように分析して事業に活用する方法を説明します。また、その分析結果を基に、特許権が独占権ではないこと考慮して、自社事業への影響を最小限に抑えるように知財戦略を立案し、その知財戦略に沿った自社事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略についてお話しします。
  さらに、知的財産コストの削減方法についてもお話しします。

受講対象・レベル

研究・開発部門、事業部部門、知財部門等の実務担当者

習得できる知識

・自社事業に必要な他社特許情報を検索する仕方
・検索した特許情報を分析する仕方
・他社特許の弱みを特定する仕方
・他社特許分析結果を用いた知財戦略立案の仕方
・知財業務のＰＤＣＡの仕方
・他社特許分析結果を用いた強い特許網を作るための特許出願戦略立案の仕方
・知的財産コストの削減方法

セミナープログラム

1． 他社特許情報の取得・分析方法
 1-1. 他社特許分析・対策に必要な特許制度概要
 1-2. 特許情報の種類と内容（事例あり）
 1-3. 特許データベースの使い方（事例あり）
 1-4. 自社事業に必要な他社特許情報の検索方法
 1-5. 特許情報の読み方
 1-6. 検索結果を用いた他社特許の分析
2． 他社特許情報の分析結果から、他社特許のリスクと弱みの特定方法
 2-1. 他社特許のリスクの特定
 2-2. 他社特許の弱みの特定
3． 他社特許情報を基にした知財戦略立案方法
 3-1. 知財業務のＰＤＣＡの仕方
 3-2. 他社特許の弱みに基づいたリスクへの対応
 3-3. 先行企業の知財戦略
 3-4. 後発企業の知財戦略
4． 他社特許情報を基にした出願戦略立案方法
 4-1. 強い特許とは
　(1) 自社事業リスクとなる他社企業の特許網を破る・攻略するには
　(2) 自社の後発企業に対抗するための特許
 4-2. 強い特許を生むための発明発掘・特許開発
 4-3. 強い特許を生むための早期審査と審査官インタビュー
5． 知的財産コストの削減方法
 5-1. 国内商標・特許のコスト削減方法
 5-2. 外国商標・特許のコスト削減方法

■講演中のキーワード
特許、競合、分析、他社、自社、強化、戦略、特許権、知財

■受講者の声
・他社特許の分析から戦略を策定する方法を知るために参加させていただきました。今後の業務に役立てます。
・知財業務全般に関する内容が聞きたくて、参加させていただきました。
・知財戦略において、何が重要か。まずは何から取り組むべきかについて学べました。

セミナー講師

 IPP国際特許事務所 所長 弁理士　 松下 昌弘 氏

■ご略歴
多くの企業の知財業務に係わり、数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにする。
その中で、成功している企業には、ある共通点があることを発見する。知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。
各種協会、企業、大学でのセミナー公演200回以上。
・ＩＰＰ国際特許事務所　所長
・日本薬科大学 客員教授
・日本弁理士会 会員、アジア弁理士会 会員
・国際商標協会INTA会員
・企業法務知財協会　会長
・模倣防止協会会長
■ご学歴
早稲田大学大学院理工学研究科　電気工学専攻
■実務ご経歴
① 直近6年で顧客5社が上場。上場準備中・上場後の知財業務支援
② 中堅企業の発明発掘（特許開発）業務を支援し、報告書件数を3倍アップ。また、特許出願戦略立案支援
③ 中堅設計事務所（年商約120憶円）の知財部門立上支援
④ 1部上場美容機器製造販売企業の知財部門立上支援
⑤ 1部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
⑥ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、中国模倣品取り締まり・訴訟対応業務
⑦ 1部上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑧ 2部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑨ 1部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑩ 1部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑪ 2部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑫ ＩＴベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑬ 国立大学のノウハウ管理業務支援
⑭ 外国知財コスト削減業務
⑮ 外国出願戦略立案支援業務
■主な著書・書籍
『中国知的財産管理実務ハンドブック』(中央経済社　一部執筆)、知財紛争トラブル100選』(共著三和書籍　一部執筆)
■ご専門および得意な分野・ご研究
IT、システム、ビジネスモデル

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
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