共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

セミナー趣旨

オープンイノベーションが社会に定着してきた中で、企業間あるいは大学・公的研究機関、外国企業、ベンチャー企業との共同研究はもはや日常となっているといっても差し支えありません。共同研究は、お互いが協力して研究成果を生み出すというプラスの側面に目が行きがちですが、一方で、共同研究にまつわるトラブルの相談事例が増えているのも実情です。そのようなトラブルの多くは、適切な契約によって未然に防ぐことができたはずのものです。本セミナーでは、共同研究開始前の情報のやり取りから、共同研究の終了後の処理までを念頭に、共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策について、過去の事例も踏まえながら分かりやすく解説いたします。

受講対象・レベル

契約業務に携わる方（初級者、中級者）

必要な予備知識

特になし

習得できる知識

秘密保持契約（NDA）、物質移転契約（MTA）、共同研究契約等の共同研究に付随する契約について重要なチェックポイントを理解できる。

セミナープログラム

１．はじめに
　　－契約全般に共通する基本事項
２．秘密保持契約（共同研究開始前の情報のやり取りに潜むリスクとその対処）
　　2-1　目的
　　2-2　「秘密情報」の定義
　　2-3　目的外使用禁止
　　2-4　「日付」の処理
　　2-5　その他重要項目
３．物質移転契約（サンプル提供に潜むリスクとその対処）
　　3-1　目的
　　3-2　「サンプル」、「派生物」の定義、所有権
　　3-3　目的外使用禁止
　　3-4　その他重要項目
４．共同研究契約
　　4-1　共同研究契約を締結する目的
　　4-2　共同研究の枠組み
　　4-3　契約当事者
　　4-4　研究テ-マの定義
　　4-5　研究業務の分担
　　4-6　実施手続（スケジュ-ル）
　　4-7　バックグラウンド情報の開示
　　4-8　独自開発・第三者との共同研究（競業禁止条項）
　　4-9　成果物の帰属
　　4-10　成果の公表
　　4-11　共同研究の終了
　　4-12　その他重要項目
５．共同出願契約（共同研究の成果物の知財化）
　　5-1　手続の担当者
　　5-2　費用負担
　　5-3　他社へのライセンス
　　5-4　不実施補償
　　5-5　その他重要項目

セミナー講師

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士　博士（理学）篠田 淳郎 氏
《専門》
　知財法務、技術法務、バイオテクノロジー
《略歴》
　2003年03月 東京大学理学部生物学科卒業
　2008年03月 東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻博士課程修了（理学博士）
　2008年04月 阿形・本多国際特許事務所入所（現：本多国際特許事務所）
　2008年11月 弁理士試験合格
　2010年04月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（夜間法科大学院）入学
　2013年03月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（夜間法科大学院）修了
　2013年09月 司法試験合格
　2013年11月 本多国際特許事務所退所／司法研修所入所
　2014年12月 東京弁護士会登録（新67期）
　2015年01月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
《活動等》
　医療分野の成果導出に向けた研修セミナー（AMED）（2017年～）
　『医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向』（技術情報協会　 共著）（2019年5月）

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）
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　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。
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　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）
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