全２回　ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

セミナー趣旨

再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）、ＦＩＰ活用型ＣＰＰＡなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。２０２３年６月２０日に国会にて成立した「ＧＸ推進法」では、「成長志向型カーボンプライシング」の導入が盛り込まれ、再エネ・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。

第１回は、第６次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法、ＧＸ推進法等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム（フィジカルＰＰＡ、バーチャルＰＰＡ）と関連法令（ＦＩＰ、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。

第２回は、２０２２年４月から開始されたＦＩＰ制度に焦点を当て、ＦＩＰ制度の詳細、ＦＩＰ事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、ＦＩＰ事業を活用したコーポレートＰＰＡスキーム等を解説する。

セミナープログラム

第１回　再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務
9月12日(火)　13:00～15:00

１．我が国における環境価値取引の仕組み
　（１）Ｊクレジット
　（２）グリーン電力証書
　（３）非化石証書
　（４）ＧＸ推進法による事業環境への影響

２．ＲＥ１００における要請

３．我が国における再エネ電力取引の仕組み
　（１）フィジカルＰＰＡ ｖｓ バーチャルＰＰＡ
　（２）オンサイトＰＰＡ ｖｓ オフサイトＰＰＡ
　（３）自己託送型コーポレートＰＰＡ
　（４）ＦＩＰ活用型コーポレートＰＰＡ

４．再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像

５．各スキームにおける留意点、事業機会

６．まとめ

７．質疑応答

第２回　ＦＩＰ、コーポレートＰＰＡ等、４月施行を踏まえて抑えたい知識と実務
9月26日(火)　13:00～15:00

１．ＦＩＰ制度の概要
　（１）ＦＩＴ制度とＦＩＰ制度の差異
　（２）ＦＩＰ制度の詳細内容
　（３）ＦＩＰ事業における事業リスク
　（４）ＦＩＰ事業において必要となるノウハウ

２．諸外国にみるＦＩＰ移行に伴う事業機会

３．ＦＩＰ移行を促す政策動向
　（１）オンライン代理制御の動向
　（２）ＦＩＴからＦＩＰへの移行状況

４．ＦＩＰ制度を活用したコーポレートＰＰＡスキーム

５．自己託送型オフサイトＰＰＡ

６．今後の再エネ事業者に求められる要件

７．まとめ

８．質疑応答

セミナー講師

株式会社日本総合研究所　
リサーチ・コンサルティング部門　プリンシパル
環境・エネルギー・資源戦略グループ
段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。２００７年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ＩＣＴ分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。注力テーマは「カーボンニュートラル」、「電力・ガス制度改革」、「Ｐｏｓｔ-ＦＩＴ」、「エネルギー×ＡＩ／ＩｏＴ」

セミナー受講料

【第１回・第２回】　各受講方法　１名につき33,000円（税込）
【特別価格　全２回一括申込の場合】　１名につき55,000円（税込）

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
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＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
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※ライブ配信受講者様で、【同一開催日】のアーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」とご記入ください。

※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、単独でのご受講も可能です。