全2回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

〜電事法や再エネ特措法、環境価値取引、FIPからPPAまで〜

セミナー趣旨

今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA、FIP制度を活用したコーポレートPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。
第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム(フィジカルPPA、バーチャルPPA)と関連法令(FIP、非化石証書、自己託送等)の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説する。

セミナープログラム

第1回 再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務

 

1.我が国における環境価値取引の仕組み
 (1)Jクレジット
 (2)グリーン電力証書
 (3)非化石証書
 (4)GXリーグ(JPXカーボン・クレジット市場)

2.RE100における要請

3.我が国における再エネ電力取引の仕組み
 (1)フィジカルPPA vs バーチャルPPA
 (2)自己託送オフサイトPPAに係る制度改正
 (3)代表的なコーポレートPPAの類型
 (4)FIP、非化石証書との関係

4.再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像

5.各スキームにおける留意点、事業機会

6.まとめ

 

第2回 FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

 

1.FIP制度の概要
 (1)FIT制度とFIP制度の差異
 (2)FIP制度の詳細内容
 (3)FIP事業における事業リスク
 (4)FIP事業において必要となるノウハウ

2.諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会

3.FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム

4.自己託送型オフサイトPPA(日本版コーポレートPPA)

5.今後の再エネ事業者に求められる要件

6.まとめ

セミナー講師

段野 孝一郎(だんの こういちろう) 氏 

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 部長
環境・エネルギー・資源戦略グループ担当

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。2007年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコ ンサルティングを提供している。2015年より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。注力テーマは「電力・ガス制度改革」、「Post-FIT」、「海外環境・エネルギー市場参入戦略」、「エネルギー×AI/IoT」

セミナー受講料

【第1回・第2回】 各受講方法 1名につき33,500円(税込)

【特別価格 全2回一括申込の場合】 1名につき55,000円(税込)

受講について

収録時間 【第1回】 1時間36分 テキストデータ(PDFデータ)つき
     【第2回】 1時間37分 テキストデータ(PDFデータ)つき

※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、単独でのご受講も可能です。

■セミナーオンデマンドについて
<1>収録動画をVimeoにて配信致します。
<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時

オンデマンド

受講料

33,500円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

全国

主催者

キーワード

地球温暖化対策技術   電力技術   事業戦略

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