基礎から学ぶ新規株式上場（IPO）の実務ポイント －東京証券取引所の上場審査業務に従事した弁護士が解説－

セミナー趣旨

新規株式上場（IPO）という言葉は様々な場所で日常的に使われていますが、上場とは何か、上場するとどのような効果があるのか、上場前後の責任はどのようなものかなど、上場前後の全体像と上場規程の趣旨を把握している専門家は一握りです。上場準備企業は、上場の目的・意義、実務の流れとその留意点を把握しつつ、プロセス毎の専門家の使い方など、自社にとって何が望ましいのかについて、様々な角度から検討する必要があります。

そこで、本セミナーでは、東京証券取引所の上場審査実務、開示制度構築実務に弁護士として従事した経験及び多くの上場準備企業を顧問先に持つ講師が、新規株式上場の基礎的内容及び実務における留意点についてわかりやすく解説いたします。具体的には、新規株式上場の概要、上場審査基準及び上場準備の実務の流れを確認することで新規株式上場の全体像を概観しつつ、上場準備における役員の留意点及び上場準備の専門家の活用方法など、上場準備実務における留意点を解説いたします。

新規株式上場の基礎的事項から、実務で使える知識・考え方まで幅広い内容を提供することに努めさせていただきますので、上場準備会社の役員（就任予定の方）、経営企画部門や上場準備部門などの関連部門のご担当者様、また新規株式上場にご関心があるすべての方のご参加をお待ちしております。

また、ご参加いただく際はセミナーの最初に本日深堀してほしい部分等をお聞きいたしますので、ミュートを外してご発言頂けますよう、ご案内申し上げます。

※【本セミナー参加者様には、セミナー後に講師著作の「新規株式上場（IPO）の実務と理論」（商事法務、2022年）を進呈いたします。】

受講対象・レベル

上場準備会社の役員様（就任予定の方）、経営企画部門や上場準備部門などの関連部門のご担当者様、新規株式上場にご関心があるすべての方

セミナープログラム

１. 新規株式上場（IPO）の概要
　(1)IPOの意義、目的、機能
　(2)IPOのメリット・デメリット
　(3)各市場の特徴について（新市場区分・TPM）
　(4)近時のIPOの状況、審査の動向

２.上場審査基準について
　(1)日本取引所自主規制法人について
　(2)上場審査基準とは何か
　　①形式要件
　　②実質審査基準
　(3)上場維持基準

３. 上場準備の実務
　(1)上場までの標準スケジュール
　　①全体
　　②東証審査
　(2)上場準備の関係者
　　①主幹事株式会社
　　②監査法人
　　③法律事務所、コンサルタント等各種専門家
　　④株式事務代行機関、印刷会社、資金拠出者

４.上場準備における役員の留意点
　(1)上場審査における役員面談
　　①代表取締役・取締役　
　　②監査役・監査委員
　　③独立役員（社外取締役、社外監査役）
　　④親会社・大株主面談
　(2)役員に求められる役割
　　①経営者による不適切取引などの抑止
　　②上場審査上の問題発覚時の根本解決の必要性
　　③宣誓書
　　④上場適格性に関する情報受付窓口
　　⑤申請会社に事業場の論点がある場合

５．上場準備実務の相談例
　(1)上場準備の専門家の活用方法
　(2)主幹事証券会社との関係性
　(3)オーナーシップを維持したままの上場
　(4)上場できない会社の共通点

６．質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

法律事務所ZeLo・外国法共同事業　弁護士　伊東祐介 氏

主な取扱分野はIPO、M&A、スタートアップ法務、IR、訴訟全般。
鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。第二東京弁護士会所属、中央大学法科大学院卒。主な著書に『新規株式上場（IPO）の実務と理論』（商事法務、2022年）、『経営に活かす株主総会の実務』（共著）（新日本法規、2019年）、主な論文に「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673・675号）。「IPO（新規株式上場）における留意点」（月刊監査役709・722号）など多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。