企業不祥事の対応指針・予防的対応【オンライン／会場】

セミナー趣旨

昨今、様々な企業不祥事が日々報道されています。

一口に企業不祥事といっても、異物混入、品質不正、不適切な広告表示、顧客情報の流出、贈賄、役職員による横領・背任、セクハラ・パワハラ、バイトテロ等々、大小様々な類型が存在し、もはや企業において不祥事の発生を完全にゼロにすることは現実的ではありません。

しかも、SNSによって容易に炎上し得る昨今の情勢においては、有事における対応を誤ると、企業のレピュテーションを損ないかねません。

かかる情勢から、特に上場企業においては、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましいと言えます。また、非上場企業であっても、レピュテーションリスクを踏まえた対応が求められることはもちろんのこと、上場企業におけるサプライチェーンの管理責任の一環として、企業不祥事に対する適切な対応が求められる場面が増えています。

本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、近時の事例を踏まえながら、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。

受講対象・レベル

監査部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．企業不祥事とは
　（１）企業不祥事の類型
　（２）企業不祥事に関する規制
　　　① 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」
　　　② 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」
　　　③ 日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」
　　　④ OECD「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
　　　⑤ ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議
　　　　「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

２．企業不祥事が発覚した場合の対応指針
　（１）初動対応
　（２）社内調査
　（３）調査結果の説明範囲
　（４）調査結果の対外公表の要否
　（５）第三者委員会設置の要否

３．平時における企業不祥事の予防的対応の原則
　（１）企業不祥事が発生する要因　～不正のトライアングル～
　（２）企業不祥事の予防的対応の原則
　　・内部統制システムの構築
　　・いわゆる三線ディフェンス
　　・内部通報制度の構築


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人OneAsia　東京オフィス　弁護士　黒﨑裕樹 氏

2011年12月に弁護士登録。中小企業法務、企業間の紛争解決、その他企業法務全般（主に、会社法、労働法、破産法、電気通信事業法、特定商取引法等）に従事していた。
その後、2021年から2023年まで、約2年間、証券取引等監視委員会事務局開示検査課にて、上場企業における不適正な会計処理の有無や内部統制の不備の有無等を調査する業務に従事し、架空取引、循環取引、実取引に仮装した資金貸付取引、連結外し等、大小様々な会計不正案件に携わった。
現在は、幅広く企業法務全般に携わるとともに、所内で結成されたコンプライアンス対応・不正調査プラクティスチームの一員として、企業不祥事の有事対応及び平時対応の研鑽を積んでいる。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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