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セミナー趣旨
コロナ禍の影響でインターネットショッピングや電磁的なコンテンツの取引等、Eコマース(EC)の取引が増加し、このトレンドは今後も続くことが予想されます。
本セミナーでは、経済産業省が公表している「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に基づいて、ECに関わる各種の法規制や法律問題について2時間半に渡って解説し、現在EC事業を行っている事業者様、これからEC事業を行う予定の事業者様が、ECに係る法規制や法律問題の全体像について理解することができる内容になっています。
受講対象・レベル
法務部門、経営企画部門、新規事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1.ECに適用される法律の例
(1):特定商取引法
(2):消費者契約法
(3):景品表示法
(4):電子消費者契約法
(5):特定電子メール法
(6):資金決済法
(7):その他業法等
2.ECビジネスのための三大ドキュメント
(1):有効な「利用規約」のポイント
①利用規約の作り方
②利用規約の例
(2):「プライバシーポリシー」のポイント
①プライバシーポリシーとは?
②改正個人情報保護法のポイント
(3):「特定商取引法に基づく表示」とは何か
①特定商取引法に基づく表示の例
3.取引成立に関する法的問題
(1):ECにおける契約の成立時期
(2):消費者の操作ミスによる取消
(3):消費者からなされうる主張
(4):未成年者による取消
(5):売主側の誤表示
4.契約内容に関する法的問題
(1):定型約款の契約への組み入れ
(2):定型約款が無効とされる場合
(3):定型約款の変更
5.表示に関する法的問題
(1):景品表示法の表示規制
(2):打消し表示に関する留意点
(3):懸賞・キャンペーンに関する留意点
(4):特定商取引法:通信販売に対する表示規制
(5):その他表示・広告上の留意点
(6):キャラクターの使用について
6.令和4年特定商取引法改正への対応
(1):広告表示事項の追加・拡大等
(2):「特定申込」に関する規制
(3):不実告知の禁止
(4):適格消費者団体による差止請求
7.インターネットショッピングに関する法的問題
(1):法定返品権
(2):返品特約
(3):返品された場合の法的効果
(4):インターネットショッピングモール運営者の責任
(5):プラットフォーム上のユーザー間取引
(6):チャージバックへの対応
8.海外の消費者との法的問題
(1):日本の事業者が国外消費者と取引する場合
(2):海外の事業者が日本の消費者と取引する場合
9.まとめ・質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
山本特許法律事務所 パートナー弁護士 三坂 和也 氏
2007年早稲田大学法学部卒業、2010年早稲田大学法科大学院卒業、同年司法試験合格。2011年弁護士登録。2020年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業(LL.M.)。大手製薬企業の企業内弁護士として、海外の企業との大規模な契約、医薬品医療機器等法の規制対応、特許訴訟などを対応し、山本特許法律事務所に入所。山本特許法律事務所に入所後は、大企業の契約案件や知財訴訟などを対応する弁護士として従事。2019年から2年間の米国留学を経て、2021年10月に山本特許法律事務所のパートナー弁護士として東京オフィスを立ち上げ、医薬品、ヘルスケアビジネスやECビジネスを行う企業を中心に、新規事業に関する法律相談や契約書作成、事業再編・M&A、訴訟・紛争解決まで、幅広く対応している。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
- ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です
開催日時
14:00 ~
受講料
38,500円(税込)/人
※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます
※銀行振込
開催場所
全国
主催者
キーワード
企業法務
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キーワード
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