〜地政学的リスクがもたらす影響と今後の方向性〜

セミナー趣旨

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻は、ドイツの自動車業界にも大きな影を落としている。7月のドイツでの新車販売台数は前年同期比で13%、6月のEU域内での販売台数は15%減少した。長期化する戦争による景気の停滞、エネルギー費用の高騰、部品調達の困難が原因だ。ドイツが景気後退(リセッション)に突入するのは時間の問題と見られている。
プーチン大統領はエネルギーを政治的な武器として使い始めた。ロシアは西欧への天然ガス供給を通常の20%まで減らした。ロシアのガスが途絶した場合、政府は緊急事態を宣言し、産業界へのガスの配給制度を導入する。今年の冬、ドイツの製造業界と市民社会は、第二次世界大戦後最も深刻なエネルギー危機に直面する可能性が強い。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなって、ドイツの政界・経済界は、巨大市場中国に対する姿勢も硬化させようとしている。VW、BMW、メルセデスが世界で販売する車の3台に1台が中国で売られている今、台湾情勢の緊迫はものづくり大国ドイツにとって凶報である。欧州で32年前から取材している元NHK記者が、ドイツの自動車業界が直面する試練について現地から報告する。

セミナープログラム

1.ウクライナ戦争が景気回復に急ブレーキ
2.ドイツ製造業界に迫るエネルギー危機
3.ウクライナ戦争をきっかけに、ドイツ・EUが対中姿勢を硬化
4.VWの中国での投資保証申請を初めてドイツ政府が却下
5.ドイツ自動車業界、水素を使ったE燃料の重要性を強調
6.EV補助金の削減に自動車業界が反発
7.日本への教訓

セミナー講師

熊谷 徹(くまがい とおる) 氏 在独ジャーナリスト

セミナー受講料

1名につき 33,400円(税込)

同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)

受講について

収録時間 1時間40分 テキストデータ(PDFデータ)つき

■セミナーオンデマンドについて
<1>収録動画をVimeoにて配信致します。
<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。


関連記事

もっと見る