大企業から見たスタートアップとの協業におけるポイント【会場/オンライン】

セミナー趣旨

近年、オープンイノベーションの推進手段として、大企業によるスタートアップとの事業連携やスタートアップへの投資・M&Aが活発に行われています。2022年3月15日に、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）が「スタートアップ躍進ビジョン」を公表するなど、イノベーションの担い手たるスタートアップは日本経済復興の鍵ともいえる存在であり、このようなスタートアップとの適切な協業は、大企業の事業戦略として欠かせないものとなっています。しかし、短期間に急成長を遂げるスタートアップとの事業連携や投資・M＆Aには、一般的な中小企業との協業とは異なる観点での考慮が必要となります。

本セミナーでは、スタートアップの特性から理解を深め、スタートアップとの事業連携を行う際に知っておくべき基本的な観点を概観した上で、大企業とスタートアップとの間の事業連携や投資・M&Aにおいて実務上よく問題になるポイントをご説明します。

受講対象・レベル

経営企画部門、投資部門、法務部門、財務部門、新規事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. スタートアップの特性を知る
　1) スタートアップの事業モデル
　2) 各成長ステージにおける特徴
　3) スタートアップに関わる多数のプレーヤー

2. 大企業がスタートアップとの事業連携を行う際の基本的視座
　1) 目的の明確化と目的に沿った提携形態の選択
　2) 一人勝ちではなく双方の成長を
　3) 時間的制約の存在を理解する

3. 事業連携における各種契約の留意点
　1) 秘密保持契約
　　①情報開示側の留意点
　　②情報受領側の留意点
　2) 共同研究開発契約
　　①役割分担
　　②開発成果の帰属・利用
　　③活動制限
　3) ソフトウェア開発委託契約
　　①開発フェーズと役割分担
　　②著作権の帰属・利用
　　③知的財産権侵害に関する保証

4. スタートアップへの投資・M&A
　1) 概要
　　①投資の必要性と出資割合
　　②投資の手法
　　③投資先の選択
　2) デューデリジェンス
　　①スコープ限定の必要性
　　②スコープ決定時の視点
　　③実務上よく問題となるポイント
　3) 投資契約・株主間契約
　　①表明保証
　　②誓約事項
　　③ガバナンス
　　④株式に関する取決め
　　⑤みなし清算
　4）優先株式の活用
　　①優先株式の概要
　　②残余財産分配請求権
　　③取得請求権
　　④取得条項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

のぞみ総合法律事務所　弁護士　川西　風人 氏

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）

一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

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