改正個人情報保護法を踏まえたグローバルデータ侵害（漏えい等）の実務対応 ～増加傾向にあるサイバー攻撃に備えて、押さえておくべき実務内容を解説～

セミナー趣旨

サイバー攻撃の増加等に伴い、個人データの漏えい・滅失・毀損事案が生じることが増えています。
日本においても改正個人情報保護法により、個人情報保護委員会等への報告と本人通知が法的義務となりましたが、欧州GDPRをはじめとする各国のデータ保護規制においても、データ侵害に関する規制がおかれています。

日本企業のビジネスもグローバル化するなか、世界の顧客の個人データ侵害が発生した場合に担当者は何から手をつけてよいか途方にくれてしまうことがあるかと思います。

そこで本セミナーでは、起こって欲しくはないものの、いざ起きてしまった時にあらかじめ備えるべく、グローバルデータ侵害対応の実務について解説します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、ＩＴ部門、監査部門、経営管理部門、経営企画部門など関連部門のご担当者 ／ データ利活用のご担当部署の方

セミナープログラム

1.グローバルデータ侵害対応の概要
(1) 漏えい、滅失、毀損の類型　
(2) 典型的な発生原因（不正アクセス・ランサムウェア攻撃・従業員の内部不正等）
(3) グローバルな法制度の概要　
(4) どの国についての対応が必要かの把握・決定（事前準備含む）
(5) 対応フロー・TO DO
(6) インシデントのリスク度合いの評価

2.　グローバルデータ侵害が発生した場合の対応実務
(1) 内部における報告及び被害の拡大防止　
(2) 事実関係の調査及び原因の究明
(3) 影響範囲の特定　
(4) 再発防止策の検討及び実施　
(5) 当局への報告　
(6) 本人への通知　
(7) 公表・適時開示　
(8) 問い合わせ・クレーム対応・マスコミ対応　
(9) 警察との連携　
(10) 内部における懲戒処分等　
(11) 本人との訴訟対応　
(12) 株主代表訴訟等の対応

3.　委託先との関係
(1) 委託先の義務と委託元の義務　
(2) 委託先への責任追及

4.　事前の対策
(1) 事前の対応フローの整理・マニュアル準備
(2) グローバルデータ保護規制対応ができる弁護士との連携　
(3) 安全管理措置の実施　
(4) サイバー保険　
(5) 従業員研修　
(6) 事前対応訓練

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　田中　浩之 氏

セミナー受講料

会員　22,000円（本体　20,000円）

一般　24,200円（本体　22,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。