企業の経営戦略と安全保障輸出管理の最前線

セミナー趣旨

　人類の進化、社会のイノベーションは全て革新的技術開発によってもたらされる。20世紀に世界中で繰り広げられてきた国家間の戦争、紛争や訴訟問題等は全て自らの利権や領土、経済的資源を守るための生存競争であったと言っても過言ではない。そして人類は21世紀になって一層この競争に明け暮れなければならないのは明らかである。
　まず第一部では輸出管理を行う際に何をどう調べればいいのかを解説する。日本が定める様々な規制の他、各企業レベルで行っている輸出管理の実態や国際的な枠組みも説明し、輸出管理において無用なトラブルに巻き込まれないコンプライアンス経営を実施するための意識づけについても言及する。
　第二部では、該非判定やEAR（米国再輸出規制）がどのようなものであるかを簡単に説明した上で事例を交えながら具体的な対応方法を紹介する。また、昨今話題になっている先端技術の規制状況や韓国の輸出規制、米中の貿易摩擦を輸出管理的視点から解説し、今後どのような対応をすべきか述べる。

受講対象・レベル

・技術士（プロフェッショナルエンジニア）、技術開発研究者、協同研究者
・企業の安全保障輸出管理業務に係る専門知識を得たいと考えている方
・安全保障貿易管理士の資格認定を取得したいが、法令の解釈に係る課題で困っている方、該非判定書の作成方法を習得したい方等

必要な予備知識

外為法安全保障輸出管理の基礎知識
企業のコンプライアンス経営に係る基礎知識
世界の先進的技術開発に係るマスコミ情報

習得できる知識

企業の安全保障輸出管理業務推進リーダーの業務ノウハウ
米国の国家安全保障政策の本質、米中貿易摩擦の核心、
日韓輸出規制問題と今後の見通し

セミナープログラム

第一部
　0）はじめに：なぜ輸出管理をする必要があるのか？
　1）わが国の輸出管理は、反省の連続
　　　・日本の輸出管理制度
　　　・リスト規制
　　　・キャッチオール規制
　　　・規制対応時に見落としがちなポイント
　　　・個別許可と包括許可
　　　・違反した際の罰則
　2）個々の企業における輸出管理の実態
　3）欧米メディアが伝える我が国先進製造業が係わった事件と制裁内容
　4）国際的な輸出管理の枠組みと法制度、条文の読み解き方
　　　・輸出貿易管理令
　　　・外国為替令
　　　・外為法
　5）最新のキャッチオール規制事情とその具体的な対応方法
　　　・キャッチオール規制の対象
　　　・規制フロー
　6）無用なトラブルに巻き込まれない究極のコンプライアンス経営
　
第二部
　0）技術者が知っておくべき該非判定の具体的な方法
　　　・該非判定とは？
　　　・判定の対象となるもの
　　　・貨物と技術の違い
　　　・該非判定のプロセス
　　　・パラメーターシートの活用法　
　1） ドローンの該非判定書作成（貨物の具体的な事例紹介）
　2） ソフトウェアの該非判定書作成（技術の具体的な事例紹介）
　3）先端技術の規制状況（量子暗号を一例に）
　4）米国法(EAR)の再輸出
　　　・日本でEARを守らなければいけない理由
　　　・EARの対象となるもの
　　　・EARの一連の流れ
　　　・違反した際の罰則、事例
　5）韓国向け輸出規制の動向と今後の予測
　6）安全保障輸出管理と中国問題
　　　・ファーウエイ「P30　Pro」スマホの該非判定
　　　・米中覇権争いの動向
　7）取引審査
　　　・取引審査とは
　　　・今注目の「役務取引」
　　　・ソフトウエアにおける該非判定のポイント

セミナー講師

株式会社サブラヒ・テクノロジスツ　代表取締役　社長　中村 博昭 先生
■略歴：
　1944.7.1 生まれ
　1968.3　　東京大学工学部化学工学科　卒業
　1968.4　　富士写真フイルム株式会社　入社
　　　　　　　足柄、小田原、富士宮、吉田南、朝研　など国内各事業所、研究所にて感光材料、磁気記録材料、情報記録材料、印刷材料、医療診断用材料分野の新規商品開発、生産技術開発などに携わる。
　2005.7．1退職後、技術士事務所を開設し技術コンサルタント業を営む。
■専門および得意な分野・研究：
　高付加価値、高機能材料の新規商品処方設計、生産技術開発、品質保証。
■本テーマ関連学協会での活動：
　化学工学会

セミナー受講料

1名47,300円(税込（消費税10％）、資料・昼食付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。