「収益認識に関する会計基準」の監査業務への影響解説

新しい会計基準の知っておくべきポイントの解説ほか
監査役・内部監査人業務におけるリスクの変更、対応手続方法を紹介

セミナー講師

S. Watanabe CPA Office　公認会計士　渡邉 慎也 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

新しい「収益認識に関する会計基準」の導入時期が迫る中、監査実務（主にJSOX）はどのように変わるのか影響が知りたいというニーズがあります。
本セミナーでは、企業内で監査業務に従事する方を対象に新しい会計基準の知っておくべきポイントの解説及び監査役・内部監査人のそれぞれの業務におけるリスクの変更及び対応手続の実施方法について解説致します。

受講対象・レベル

内部監査部門・監査役室など関連部門のご担当者

セミナープログラム

Ⅰ．最低限知っておくべき新基準のポイント解説
　１．現行の考え方との違い（何が変わるのか）
　２．基準設定の背景・適用範囲
　３．基本原則と適用上の5ステップ
　　　　① 顧客との契約の識別
　　　　② 履行義務の識別
　　　　③ 取引価格の算定
　　　　④ 履行義務の取引価格への配分
　　　　⑤ 履行義務の充足時における収益の認識
　４．特定の状況又は取引における取扱い
　５．重要性等に関する代替的な取扱い

Ⅱ．内部監査担当者（主にJSOX）への影響
　１．影響範囲の特定
　　（１）新基準導入チームとの密なコミュニケーション
　　（２）会計監査人との合意の必要性

　２．関連文書（業務記述書・フローチャート・RCM等）の見直し
　　（１）通常想定される基準導入に伴い変更となるリスク
　　（２）特に留意すべきリスク領域（新たに発生するリスク含む）
　　（３）サンプルテスト以前に実施すべきこと
　　（４）サンプルテストにおいて明確にすべき検証ポイント

　３.（実践）販売プロセスにおけるリスク・コントロール・検証手続の見直し
　　（１）リスクはどのように見直されたか
　　（２）コントロールは変更か新規設定か
　　（３）検証手続は従来から変更あるのか（時期・実施手法など）


Ⅲ．監査役監査への影響
　１．監査役の役割
　２．コミュニケーションとモニタリングの発揮
　　（１）経営者（新基準導入チーム）
　　（２）内部監査部
　　（３）会計監査人
　　（４）グループ子会社　
　※　電卓を使用しますので、当日は電卓をお持ちください。
　※　質疑応答を通じ個別の質問にもお答えいたします。