実務担当者が押さえておきたい在宅勤務制度導入・運用の勘どころ

セミナー趣旨

　働き方改革が多くの企業にとって喫緊の課題となっている中で、テレワークの一形態である「在宅勤務制度」を導入する企業が増えています。
　最近では、2020年に開催される東京オリンピック期間中の都内の交通渋滞・物流への影響を鑑み、在宅勤務を積極的に検討する企業の取り組みも報道されています。
　人手不足が顕在化し、企業規模を問わず人材の確保が困難になっている中で、在宅勤務制度を導入するメリットは大きいと思われます。
　そこで、本セミナーでは、導入事例を紹介しながら、在宅勤務制度の導入の意義や導入に当たっての検討事項、労働時間の把握・管理の具体的な方法、在宅勤務規程の作成のポイント、そして制度導入後の運用上の課題と解決に向けたチェックポイントについて解説致します。

受講対象・レベル

人事、労務、総務部門のご担当者

セミナープログラム

1.働き方改革としての在宅勤務制度の導入
　(1)テレワークの一形態としての在宅勤務
　(2)在宅勤務に期待される効果
　(3)在宅勤務制度の導入事例
　(4)導入に当たっての課題

2.在宅勤務制度の導入手順 
　(1)導入のフローと社内体制の整備
　(2)導入目的の明確化
　(3)対象業務および対象者の選定
　(4)試行的実施

3.労務管理体制の構築
　(1)労働時間の管理
　(2)健康管理
　(3)作業環境
　(4)労働災害
　(5)在宅勤務者の処遇

4.情報セキュリティ対策 
　(1)ICT環境の整備
　(2)情報セキュリティ対策

5.在宅勤務規程の整備
　(1)就業規則の見直し
　(2)在宅勤務規程作成のポイント
　(3)BYOD規程の必要性

6.運用上の課題 
　(1)利用者が増えない
　(2)在宅勤務者の仕事を探すのが難しい
　(3)在宅勤務が適用されない従業員から不満の声が上がる
　(4)評価が難しいという管理職が多い
　(5)過重労働になりがち
　(6)BCP対策で導入したがうまく機能しない

まとめ　～実務担当者にお伝えしておきたいこと～

セミナー講師

フランテック社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士　毎熊 典子 氏

セミナー受講料

会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。