1．管理を目的とした手法の弊害
しかし、世の中には、管理する側の論理を中心に構築されている手法が少なからず存在するように思います。管理するため、あるいは評価するためだけの見える化手法や、実施するうえで細かいルールや作法ばかりが重視される手法など、およそ実践的とは言えないものも見受けられます。勿論、組織を動かすうえで、管理や評価のための手法や仕組みが不要というわけではありません。特に組織の規模が大きくなれば、そのような手法はある程度必要になります。しかし、現場の視点を離れ、「管理するための管理」、言い換えれば、管理を目的とした手法が中心になってしまうと、経営と現場はかい離し、組織の力は低下します。
2．実践的とは
私は、経営手法の本質的な意味は、「管理すること」ではなく、「経営と現場をつなぐこと」であると考えています。そのためには価値を生み出す現場、そこで働く技術者、研究者がメリットを感じる『実践的』なものであることが求められます。そこで、弊社では、この『実践的』という言葉を、下記の3つの意味で捉えています。
（1）直観的に理解できること
一目見て、その意味と全体像が直観的に理解できるものであること。複雑な仕組みや細かいルール、作法などが極力必要のないこと。細かいルールや作法が必要なものは、それを教える側（大学の先生やコンサルタントなど）には都合がよいかもしれませんが、組織の中で継続的に活用されるうえでは意味を持ちません。
（2）気づきを生み出す視点やプロセスを内包していること
知っていることや世の中の情報をきれいに整理するようなものではなく、実践をとおして深い思考や議論を促し、これまでの思考の枠を超えた新たな気づきをもたらすものであること。言い換えれば、組織におけるダブルループ学習を促進するものであることです。
（3）汎用化されていること
特定の業種・業界や製品、技術分野に対するものではなく、様々な会社で活用できる汎用的な知識として昇華されたものであること。汎用化されているということは、それをもとに応用できるこということであり、特定の会社、製品、技術の特性や課題に沿った応用性が高いということでもあります。
私は、上記の3つの意味を大切にしながら、現場の技術者、研究者がメリットを実感し、経営と現場をつなぐことによって成果を形にしていく『実践的』な経営手法を開発・提供し、ものづくり企業のR&D現場、そして一人ひとりの技術者、研究者に貢献していきます。
