サプライヤー集約:購買業務の要点（その１１）

◆サプライヤー集約

ものを発注する時に特定のサプライヤーだけに発注することは望ましくありません。なぜなら独占状態にあると価格が下がりづらいだけでなくサービス水準も向上しないからです。サプライヤー評価を実施したらその結果に基づきAランクからDランクまで分類します。Dランクは取引停止対象ということを前回、解説しました。

では多くのサプライヤーに分散発注すればよいのかというとそれも程度の問題です。なぜなら一定の発注量のものを多くのサプライヤーに発注すると１社当たりの発注量が少なくなり戦略的な価格を得ることができないからです。一つのコモディティ（部品や材料など）に対して２社か３社が妥当なところではないでしょうか。ポイントはサプライヤーを「競合状態におく」ことと「１社当たりの発注量を確保する」ことではないでしょうか。

購買戦略の中にサプライヤー集約という手法があります。これはまさに１社当たりの発注量を増やして価格を下げてもらうというやり方です。購買品目カテゴリー別に取引サプライヤー数の目標値を設定し、徐々にサプライヤーを集約していくことをお勧めします。

「輸送」を一つの購買品目とするならば、現在の取引輸送会社が９社あるものを３年かけて３社に集約する目標を設定したとします。毎年輸送会社評価を行い、１年目に下位２社との取引を停止し、以降２年目に２社、３年目に２社と取引を停止することで３社との取引に集約されます。

これによって今まで９社に分散発注されていた荷量を３社に発注することになりますので、単純計算で１社当たりの発注量が３倍になります。それによって輸送価格が下げられることにつながるのです。これがサプライヤー集約の効果です。もちろん、一度取引停止となったサプライヤーでも復活取引の可能性は残しておきましょう。それも根拠となるのはサプライヤー評価です。必ずしも取引停止サプライヤーは候補会社リストからまでも外す必要なはいのですから。

次回に続きます。