BCP策定と訓練

 
  
BCP
 

1. BCPが対象とする事象

 BCPは地震を対象にしているだけではありません。製造機械やその部品の供給に対して、どのように準備を行っているかが重要です。地震により大きな損害を受けた時の対応策があれば、それより小さな災害の場合は、地震対応で決められた内容が適用でき、事業継続が可能になるからです。
 ( BCP:事業継続計画)
 
 インフルエンザで多数の従業員が出社できず生産が停滞し納期遅延が生じないように、どのような対策計画がありますか。
 
 近くの河川が氾濫し1m浸水した場合、生産機械の損傷はどの程度発生しますか。機械を更新するための資金繰りなど財務計画はありますか。
 
 生産機械は地震でも損傷しますし、被災地になれば従業員の出社も困難となるでしょう。それらが応用できるので、地震対応、河川氾濫浸水対策、パンデミックなど別々に策定する必要はありません。
 
 様々な項目の経営を継続することに障害を及ぼす災害があります。原因は様々でも生じた障害は同じ内容になる可能性があります。例えが地震で機械が壊れたのも、水害で機械の壊れたのも、同じように機械が使えなくなっていて、新たな機械を必要にとしています。(確かに、修理の程度は違い、期間の長短・費用の大小はありますが。)
 
 BCPの策定は、緊急度の高いものから順番に策定して行くことになります。完璧に作ろうとするとあまりの複雑さに足がすくみ前に進みません。できるところから、少しずつ構築していくことが望ましいでしょう。
 

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2. BCP対応訓練

 対応訓練は、出来たプランの適格性を確認する意味でも実施しますが、1回行ったから大丈夫というものでもありません。全員参加するかどうかは別として、システムや緊急時の対応を指揮する人への教育・訓練は定期的に実施する必要があります。
 
 BCPの構築に要する期間は、プラン策定だけならば3~6ヶ月で概略はできるでしょう。訓練についてもすべての事項についてはできなくても、重要ないくつかはできるでしょう。
 
 しかし、BCPで想定する災害をどこに設定するかによりますが、例えば「東南海大地震」を対象にして津波で甚大な災害を負った場合などに対処することは、1年でもできませので、数年かけて対策を講じて行くものになります。
 
 BCPを策定したからOKではなく、BCPを物差しにしてより経営環境の変動に強い会社にしていくことです。BCP構築を焦らずに中長期の事業計画として、人・モノ・金・設備の充実を図っていくことが求められます。
 

この記事の著者

竹田 将文

ISOはJIS:日本工業規格となった社会的な制度です。より良い組織運営のための規格として存在します。企業診断と合わせることにより、財務実績と品質の向上を図る組織運営制度の構築が可能です。

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