「事業継承」とは

事業承継とは企業を次世代に引き継ぐことであり、中小企業経営者にとって最大の事案と言えます。中小企業庁の事業承継ガイドラインには、親族内承継、従業員承継、M&Aという３つの方法が記載されています。いずれの場合も、株式譲渡の割合や時期を適切に実行しないと多額の税金を払うことにもなりかねず、早期、計画的に準備を進める必要があります。

では、具体的にこれら３つの手法にはどのような特徴や課題があるのだろうか。

第一の「親族内承継」は、経営者の子や配偶者など、血縁関係のある者に事業を引き継ぐ方法である。日本の多くの中小企業で伝統的に選ばれてきた道であり、心情的に周囲の理解を得やすいという大きなメリットがある。後継者たる親族も、幼い頃から企業や従業員の姿を見て育つことが多いため、経営者としての覚悟を時間をかけて醸成しやすい。しかしその反面、親族内に必ずしも経営の資質や意欲を持った人物がいるとは限らない。また、複数の子がいる場合に、特定の者だけに株式や経営権を集中させようとすると、遺産相続の場面で親族間の内紛に発展するリスクも孕んでいる。

第二の「従業員承継（親族外承継）」は、長年ともに汗を流してきた役員や優秀な従業員に会社を譲る方法である。すでに自社の業務内容や企業文化、業界の動向を熟知しているため、事業の連続性を保ちやすく、既存の顧客や取引先からの信頼も維持されやすいという利点がある。しかし、この手法における最大の壁は「資金力」である。後継者となる従業員が、先代経営者から株式を買い取るための莫大な資金を個人的に保有しているケースは極めて稀である。そのため、金融機関からの融資を取り付けるか、あるいは段階的に買い取らせる仕組みを作る必要があり、資金調達のハードルをいかにクリアするかが成功の鍵となる。

第三の「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）」は、親族にも従業員にも適任者がいない場合に、第三者の企業や投資家に事業を売却・譲渡する手法である。近年、少子高齢化に伴う後継者不足の深刻化を背景に、急速に選択されるケースが増えている。Ｍ＆Ａの利点は、広く外部に門戸を開くことで、自社よりも強固な経営基盤を持つ企業や、相乗効果（シナジー効果）を期待できるパートナーを見つけられる点にある。これにより、従業員の雇用を守りつつ、自社の技術やサービスを未来へ残すことが可能となる。ただし、これまで築き上げてきた企業風土が買い手側の文化に飲み込まれて変化してしまったり、売却条件の交渉に専門的な知識と多大な時間を要したりするという側面も忘れてはならない。

いずれの手法を選ぶにしても、先述の通り「株式譲渡の割合や時期」に関わる税務、すなわち事業承継税制への対応は避けて通れない。中小企業の価値は、目に見える現金だけでなく、長年の営業努力によって蓄積された「自社株の評価額」として膨らんでいることが多い。何の対策も講じずに一時に株式を譲渡・相続させようとすると、高額な贈与税や相続税が課され、最悪の場合、税金を支払うために会社を切り売りしなければならない事態に陥る。国は「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）」といった特例措置を設けて支援しているが、これらの制度を適用するためには、事前の申請や一定の雇用維持要件など、厳格な条件をクリアし続けなければならない。目先の業務に追われ、対策を後回しにすることの代償は極めて大きいと言える。

したがって、事業承継を成功へと導くためには、最低でも数年から十年のスパンを見据えた「計画的なステップ」が必要不可欠である。まず着手すべきは、自社の経営資源の「見える化（現状把握）」である。会社の資産や負債、知的財産、そして経営者自身の個人資産を正確に洗い出す。それと同時に、経営者自身の健康状態や引退時期の希望を明確にし、自社株の評価額が現在どれほどになっているかを試算する。次に、後継者の選定と育成である。後継者が決まったら、社内の各部門を経験させて実務を覚えさせるだけでなく、取引先や金融機関との関係性を徐々に引き継いでいかなければならない。周囲に「次の社長」として認められるための実績と信頼を築く期間がどうしても必要なのだ。そして最終段階として、具体的な「事業承継計画書」を策定し、いつ、誰に、どのように経営権と財産権（株式）を移転させるのかを、専門家である税理士や公認会計士、あるいは公的な相談機関（事業承継・引継ぎ支援センターなど）の力を借りながら形にしていくのである。

「事業承継」とは、単なる社長の交代劇でも、単なる資産の移動でもない。それは、創業者が命を吹き込み、従業員とともに守り育ててきた「企業の魂と未来」を、次の世代へと託すバトンリレーである。日本の経済や地域社会を根底で支えているのは、他ならぬ中小企業の多様な技術やサービス、そして雇用に他ならない。一社の中小企業が廃業することは、その地域から貴重な活力や文化が失われることを意味する。経営者にとって、自らが全力を注いできた会社を誰かに譲るという決断には、大きな葛藤や寂しさが伴うかもしれない。しかし、企業の持続可能性を追求し、未来の社会に貢献することこそが、経営者としての最後の、そして最大の責任であり使命なのである。リレーの走者が美しくバトンを繋ぐように、早期からの賢明な準備によって見事な事業承継を果たすことが、これからの時代を生き抜くすべての中小企業に求められている。

◆関連解説記事『事務の生産性向上とは(その1)事務改善のすすめ方』