1. 少子高齢化

大きな社会問題といえば、「少子高齢化」。２０２５年に団塊世代が後期高齢者（７５歳以上）となります。これから、後期高齢者の人口比率はどんどん増えます。そして、もう１つ、社会問題となるのが、人生１００年時代と言われる「長寿」です。現在、１００歳以上の方は現在全国で１０万人程ですが、２０３０年には２０万人、２０５０年には５０万人以上になると予測されています。このような超高齢化問題も大きいのですが、一番懸念されるのが、生産年齢人口の現象です。 

１５～６４歳までの生産年齢人口は、２０２１年９月時点で、総人口１億２５２２万人に対して生産性年齢人口は７４０２万人、全体の５９％。後期高齢者（７５歳以上）は１８８０万人で、全体の１５％。６５歳以上だと５５２０万人、全体の４４％と、やはり高齢者比率はかなり高い。 

こちらが、２０３０年推移だと、総人口１億１９１３万人に対して、生産年齢人口は６８７５万人。全体の５７％。後期高齢者は２２８８万人で、全体の１９％。６５歳以上だと６００４万人で、全体の５０％になる。２０３０年は、２人に１人が６５歳以上。

２０４０年の推移では、総人口１億１０９２万人に対して、生産年齢人口は５９７８万人、全体の５３％。後期高齢者は２２３９万人で、全体の２０％。６５歳以上だと６１６０万人で、全体の５５％になります。このように、２０２５年問題は、「団塊世代が後期高齢者へ」。２０３０年問題は、「生産年齢人口減が深刻化」。２０４０年問題は、「人口の２割が後期高齢者で、生産年齢人口がいよいよ６０００万人を下回る」そして、その次の２０５０年問題は、「１００歳以上の高齢者が５０万人を超える」。

人材問題が懸念される中で、産業界は着実にデジタル化が加速していきます。将来、「日本の労働人口の４９％が自動化される」と予測されています。なくなる職業と、進化する職業。２０５０年の産業分類労働需要は、「３割増から５割減」と予測。このように、両極化が進む。予測されるが、不確実性でもある。 

デジタル化の推進や脱酸素社会実現など、産業構造がこれから大きく変革する中で、労働需要や人材問題も大きな変化点に向かっています。経済産業省は、２０１９年に「未来人材会議」を設置して、今後の取り組むについて議論し、２０２２年５月３１日に「未来人材ビジョン」を公表しました。

そのポイントとして、次の２つの具体策が提示されました。

• 旧来の日本型雇用システムからの転換
• 好きなことに夢中になれる教育への転換 

2. 未来人材ビジョンで求められる人材像

未来人材ビジョンで求められる人材像が４点列挙されました。

• 常識や前提にとらわれず、ゼロからイチを生み出す能力
• 夢中を手放さず一つのことを掘り下げていく姿勢
• グローバルな社会課題を解決する意欲
• 多様性を受容し他者と協働する能力 

現在は「注意深さ・ミスがない」「責任感・まじめさ」が重視されていますが、将来は「問題発見力」「的確な予測」「革新性」が求められます。つまり、起業家マインドを持ち据えた人物ということです。この起業家マインドを育成する教育はもう２０年ほど前から日本でも導入されていますが、それが学校教育はじめ広く浸透することはありませんでした。 

このように、２０年以上も前からコトが進もうとしていても、コトは進まず、何ら変わらず、という風潮の結果、さまざまな世界ランキングでも日本は、残念な数値になっていると思います。しかし、これで入口は開きましたので、未来を託す若者に、彼らが未来に夢を感じてもらえるように、われわれも出来ることはすべて取り組んでいきたいと思います。

【出典】株式会社トライアングル・トラストHPより、筆者のご承諾により編集して掲載。