未来人材ビジョンで求められる起業家マインドを持ち据えた人物とは、

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未来人材ビジョンで求められる起業家マインドを持ち据えた人物とは、

【目次】

     

    1. 少子高齢化

    大きな社会問題といえば、「少子高齢化」。2025年に団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となります。これから、後期高齢者の人口比率はどんどん増えます。そして、もう1つ、社会問題となるのが、人生100年時代と言われる「長寿」です。現在、100歳以上の方は現在全国で10万人程ですが、2030年には20万人、2050年には50万人以上になると予測されています。このような超高齢化問題も大きいのですが、一番懸念されるのが、生産年齢人口の現象です。 

     

    15~64歳までの生産年齢人口は、2021年9月時点で、総人口1億2522万人に対して生産性年齢人口は7402万人、全体の59%。後期高齢者(75歳以上)は1880万人で、全体の15%。65歳以上だと5520万人、全体の44%と、やはり高齢者比率はかなり高い。 

     

    こちらが、2030年推移だと、総人口1億1913万人に対して、生産年齢人口は6875万人。全体の57%。後期高齢者は2288万人で、全体の19%。65歳以上だと6004万人で、全体の50%になる。2030年は、2人に1人が65歳以上。

     

    2040年の推移では、総人口1億1092万人に対して、生産年齢人口は5978万人、全体の53%。後期高齢者は2239万人で、全体の20%。65歳以上だと6160万人で、全体の55%になります。このように、2025年問題は、「団塊世代が後期高齢者へ」。2030年問題は、「生産年齢人口減が深刻化」。2040年問題は、「人口の2割が後期高齢者で、生産年齢人口がいよいよ6000万人を下回る」そして、その次の2050年問題は、「100歳以上の高齢者が50万人を超える」。

     

    人材問題が懸念される中で、産業界は着実にデジタル化が加速していきます。将来、「日本の労働人口の49%が自動化される」と予測されています。なくなる職業と、進化する職業。2050年の産業分類労働需要は、「3割増から5割減」と予測。このように、両極化が進む。予測されるが、不確実性でもある。 

     

    デジタル化の推進や脱酸素社会実現など、産業構造がこれから大きく変革する中で、労働需要や人材問題も大きな変化点に向かっています。経済産業省は、2019年に「未来人材会議」を設置して、今後の取り組むについて議論し、2022年5月31日に「未来人材ビジョン」を公表しました。

     

    そのポイントとして、次の2つの具体策が提示されました。

    • 旧来の日本型雇用システムからの転換
    • 好きなことに夢中になれる教育への転換 

     

    2. 未来人材ビジョンで求められる人材像

    未来人材ビジョンで求められる人材像が4点列挙されました。

    • 常識や前提にとらわれず、ゼロからイチを生み出す能力
    • 夢中を手放さず一つのことを掘り下げていく姿勢
    • グローバルな社会課題を解決する意欲
    • 多様性を受容し他者と協働する能力 

     

    現在は「注意深さ・ミスがない」「責任感・まじめさ」が重視されていますが、将来は「問題発見力」「的確な予測」「革新性」が求められます。つまり、起業家マインドを持ち据えた人物とい...

    未来人材ビジョンで求められる起業家マインドを持ち据えた人物とは、

    【目次】

       

      1. 少子高齢化

      大きな社会問題といえば、「少子高齢化」。2025年に団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となります。これから、後期高齢者の人口比率はどんどん増えます。そして、もう1つ、社会問題となるのが、人生100年時代と言われる「長寿」です。現在、100歳以上の方は現在全国で10万人程ですが、2030年には20万人、2050年には50万人以上になると予測されています。このような超高齢化問題も大きいのですが、一番懸念されるのが、生産年齢人口の現象です。 

       

      15~64歳までの生産年齢人口は、2021年9月時点で、総人口1億2522万人に対して生産性年齢人口は7402万人、全体の59%。後期高齢者(75歳以上)は1880万人で、全体の15%。65歳以上だと5520万人、全体の44%と、やはり高齢者比率はかなり高い。 

       

      こちらが、2030年推移だと、総人口1億1913万人に対して、生産年齢人口は6875万人。全体の57%。後期高齢者は2288万人で、全体の19%。65歳以上だと6004万人で、全体の50%になる。2030年は、2人に1人が65歳以上。

       

      2040年の推移では、総人口1億1092万人に対して、生産年齢人口は5978万人、全体の53%。後期高齢者は2239万人で、全体の20%。65歳以上だと6160万人で、全体の55%になります。このように、2025年問題は、「団塊世代が後期高齢者へ」。2030年問題は、「生産年齢人口減が深刻化」。2040年問題は、「人口の2割が後期高齢者で、生産年齢人口がいよいよ6000万人を下回る」そして、その次の2050年問題は、「100歳以上の高齢者が50万人を超える」。

       

      人材問題が懸念される中で、産業界は着実にデジタル化が加速していきます。将来、「日本の労働人口の49%が自動化される」と予測されています。なくなる職業と、進化する職業。2050年の産業分類労働需要は、「3割増から5割減」と予測。このように、両極化が進む。予測されるが、不確実性でもある。 

       

      デジタル化の推進や脱酸素社会実現など、産業構造がこれから大きく変革する中で、労働需要や人材問題も大きな変化点に向かっています。経済産業省は、2019年に「未来人材会議」を設置して、今後の取り組むについて議論し、2022年5月31日に「未来人材ビジョン」を公表しました。

       

      そのポイントとして、次の2つの具体策が提示されました。

      • 旧来の日本型雇用システムからの転換
      • 好きなことに夢中になれる教育への転換 

       

      2. 未来人材ビジョンで求められる人材像

      未来人材ビジョンで求められる人材像が4点列挙されました。

      • 常識や前提にとらわれず、ゼロからイチを生み出す能力
      • 夢中を手放さず一つのことを掘り下げていく姿勢
      • グローバルな社会課題を解決する意欲
      • 多様性を受容し他者と協働する能力 

       

      現在は「注意深さ・ミスがない」「責任感・まじめさ」が重視されていますが、将来は「問題発見力」「的確な予測」「革新性」が求められます。つまり、起業家マインドを持ち据えた人物ということです。この起業家マインドを育成する教育はもう20年ほど前から日本でも導入されていますが、それが学校教育はじめ広く浸透することはありませんでした。 

       

      このように、20年以上も前からコトが進もうとしていても、コトは進まず、何ら変わらず、という風潮の結果、さまざまな世界ランキングでも日本は、残念な数値になっていると思います。しかし、これで入口は開きましたので、未来を託す若者に、彼らが未来に夢を感じてもらえるように、われわれも出来ることはすべて取り組んでいきたいと思います。

       

      【出典】株式会社トライアングル・トラストHPより、筆者のご承諾により編集して掲載。

       

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      この記事の著者

      安田 真浪

      人材開発のコンサルティングはお任せください! 産学官に広いネットワークを持ち、さまざまな業界の課題解決を行います。

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