ビジネス競争戦略に役立つ特許情報の調査・分析への取り組み方

特許情報を戦略的に活用するための
具体的な取り組み方法について解説!

注目されている技術や、開発動向を把握するなど
競合情報を収集・分析していくためには、どこを参照したら良いのか?
技術に基づく製品特許出願の進め方とは?

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    セミナー趣旨

     特許情報は「技術情報」であると同時に、「権利情報/権利となる可能性を
    もった情報」でもあります。特許情報は企業の知的創造活動に関わる情報ですから、
    「技術に立脚する企業のビジネス動向を反映した情報」という側面もあります。
     しかしながら、特許情報といえども、「データや事実という単なる
    情報(Information)」のままでは、ビジネスに役立つとは限りません。
    ですから、特許情報の調査・分析結果を特許情報のもつ意味を踏まえながら、
    「ご自分たちの企業のビジネスにとって、役立つもの (Intelligence)」に変える必要があります。
    そのためには、特許情報の特性に基づく意味を精確に捉えた上での、特許情報の調査・分析が
    とても重要になります。
     そして、多くの方々が期待感をもって語るInnovationとは発明の実行、と捉えるべきと
    考えています。困っていることを解決するのが発明であり、発明に基づき出願される特許には、
    課題の解決策が示されています。
     このような考え方に基づき、本セミナーでは、
     ・特許情報の調査・分析前に試みておくべきこと
     ・特許情報の特性を踏まえた、調査・分析への取り組み方
     ・ご自身で実際に特許情報の調査・分析を試みる際に役立つ事例
      に関する解説と事例紹介を試みます。
     ・最後には、ご出席の方々とのフリーディスカッションの場も設けます
     受講された後には、本セミナーを振り返りながら、「ご自身の取り組みを、どのようにして、
    ビジネスに役立つ意味あるもの(Intelligence)につなげるか?」を考える際の助けとして、
    実際の業務に活用していただければ幸いです。

    セミナープログラム

    1. はじめに
      1. 企業活動の根幹〜「企業に課せられた課題」とは何か?
      2. 企業:成長と拡大の基本指針〜事業開発:「時間軸」に注目しよう!
      3. 企業:意思決定プロセス〜「未来予測」する洞察
      4. 情報の有効活用こそ、企業間競争力の源泉〜情報調査・分析の基本
      5. 基本的な情報はWeb上にある〜ビジネスから技術まで多岐
      6. 「調査・分析対象とする情報」を明確化〜50文字程度までの短文で
      7. ビジネス/企業/技術/知財/市場動向情報〜「情報探索力」+「人を介した情報」
      8. Patent:Inventionが源泉〜〜Innovation=Invention×Implementation
    2. ビジネスの場で想定される競合情報:その動向情報源はどこに?
      1. ビジネスに必要な情報〜市場/マーケット/参入企業/技術/知財/・・・
      2. 特許情報検索で、参入企業を知る〜基本は「技術用語*特許分類」
      3. 特許分類の定義〜ポータルサイトが存在
      4. 競合は特許情報から分かる〜出願人名から競合企業を知る
      5. 競合に関わる企業情報の収集〜財務諸表から求人技術分野まで
      6. 競合のビジネス概要を知る〜知財情報と財務情報のみが定量化可能
      7. 上場日本企業のビジネス情報:有価証券報告書〜企業間契約や研究開発までも事例)有価証券報告書記載情報:技術供与契約・相互技術援助契約
      8. 非上場日本企業のビジネス情報〜Web/帝国DB/東商工R/日経会社プロフィル事例)Form 10-K記載情報:企業間のZEV Credit売買
      9. 米国企業のビジネス情報:Form 10-K〜有価証券報告書よりも詳細な情報
    3. ビジネスプランに役立つ技術情報:論文と知財情報はどこに?
      1. 論文情報は将来技術のシーズ〜将来を見抜く目利き力が肝要
      2. 特許情報:再発明に活用〜先行:ニーズ発掘 v. 後発:ニーズ対応事例)ソニー:ウォークマン、トヨタ自動車:HV
      3. 発明の多くは再発明〜先人の肩を借り、発明の実用化をめざせ!
      4. 市場の拡大が競争/訴訟を誘発〜基本的特許の権利期間満了後
      5. 特許は国/地域ごとの出願〜特許権は属地主義
    4. ビジネスプランに役立つ知財情報の入手:検索式の立案方法は?
      1. 特許情報検索とは?〜「気づく力」が大切
      2. 特許情報のワード検索〜異表記と同義語が肝要
      3. 特許情報検索のコツ〜「技術用語×特許分類」で技術分野を特定
      4. 特許情報検索は日本特許から!〜特許分類と参入企業を知る
      5. 日本特許分類の有効活用〜FI/IPC v. Fターム
      6. 特許分類で,マトリクス分析〜FI/IPC:技術主題 v. Fターム:多観点分類実例)FIと対応 Fタームの関係
      7. 競合と自社の競争力を知る〜「事業開発進展状況」と「特許出願件数」には相関性
      8. 外国特許検索〜特許分類:CPCが活用できる
    5. 事例に学ぶ:「特許情報の特性を踏まえた調査・分析」で何がわかる?
      1. 「注目したい技術分野」への参入企業がわかる〜出願人名から
            参入企業を知る指針)最近の特許出願特許×出願注目出願人
      2. 「最近注目されている技術分野」を知る〜特許出願件数推移から推察
                事例)固体電池〜真の新分野なら特許分類はない!
      3. 「注目技術の開発動向」を把握できる〜特許出願件数推移に注目
                事例)AI分野特許出願
      4. 「企業の技術開発動向」を把握できる〜「顕現性の高い技術」なら特許出願する!
                事例)トヨタ自動車:燃料電池
      5. 「企業が重要視している技術」がわかる〜「分割出願特許」に注目事例)ソニー
               ・任天堂も腐心:触覚技術のImmersion Co.
      6. 「企業の技術開発史」がわかる〜審査官引用/被引用ツリーに注目事例)
                吉野工業所:キッコーマン向け「新鮮生ボトル」
      7. 特許出願件数:企業の事業化意欲を反映〜特許出願:1件当たり100万円の投資
      8. 特許情報はフロー情報〜経過情報から、企業の事業化意欲が判断できる
               視点)優先権証明請求書数:有り⇒外国出願を想定/1ヶ国ならPCT出願狙い?
               早期審査請求:外国関連出願や実施関連などが請求要件
      9. 出願人から見た特許出願の工夫〜ウオッチング側には注目視点に
               視点)類似特許の複数同日出願:先後願関係の不安解消?類似特許の同日出願審査請求
              :戦略的審査官対応が可能に米国特許査定取得確率の向上策
              :コンピュータ部門が審査担当するのを回避
      10. 協業関係・共同開発の確認〜共同出願関係や実施権に注目
      11. 「欲しい技術」を見つけ出すことができる〜自由に使える技術も見つかる
               事例)出願審査請求されなかった、みなし取下特許に注目
               視点)審査はされたが,拒絶査定の確定した特許に注目特許権維持費用が未納で、
                      権利放棄された特許に注目〜非コア技術?特許権存続期間が満了した特許に
                       注目〜ジェネリック薬品,新興国企業など事例)特許の無償公開〜無償公開と
                      いえども、ライセンス条件の見極めが必要
        トヨタ自動車:2015年 燃料電池関連特許(期限付き個別契約)
        トヨタ自動車:2019年 燃料電池特許とHV特許
        Tesla:2014年 EV特許約200件(CEOメッセージのみ⇒契約は不要)
        ダイキン:2015年 冷媒HFC32(R32)(個別契約)
        ダイキン:2019年 冷媒HFC-32(R32)(権利不行使誓約書を公開)
                    視点)自社製品の技術開発における利用状況把握〜特許明細書記載の実施例に注目
                    視点)技術に立脚するスタートアップも、時期が来れば特許出願スタートアップに
                    とっての特許とは何か?スタートアップの業種と特許出願件数
      12. 国際特許:国際調査報告に注目〜「権利化の可能性」を推察に活用
               視点)WIPOScope:国際調査報告を活用〜X文献・Y文献に注目
               先行企業:自社特許の特許性判断に活用
               後発企業:先行企業特許の強さ/弱さの判断に活用
    6. ビジネスプランへの活用:知財情報を事業戦略構築にどう活かす?
        1. ビジネスモデルとは?〜基本は5W1H+T
        2. ビジネスモデルの核心〜Tをどう意識するか?
        3. 技術に基づく製品/サービスのビジネスモデル立案〜特許情報が役立つ
        4. 特許情報はビジネス情報に変換可能〜特許情報 v. ビジネス情報
        5. 特許情報の分析的読み方〜3×3マトリクスの活用
        6. 3×3マトリクス〜自社の対抗策は?強みは?経営的意思は?

    セミナー講師

    知財コンサルタント&アナリスト  菅田 正夫 先生

    *ご略歴・ご活動:
     キヤノン株式会社にて、上流系技術開発(a-Si系薄膜、a-Si-TFT-LCD、
    薄膜材料〔例:インクジェット用〕など)に従事後、技術企画部門(海外の技術開発動向調査など)を
    へて、知的財産法務本部特許・技術動向分析室室長(部長職)など、技術開発戦略部門を歴任。
     現在は、知的財産権のリサーチ・コンサルティングやセミナー業務に従事する傍ら、
    「特許情報までも活用した企業活動の調査・分析」、さらには活動の幅を広げ、
    知財情報をベースとする連載執筆など、知財アナリストの知見を活かした業界動向分析を
    多分野にわたり行っている。

    *寄稿:
     2010年「企業活動における知財マネジメントの重要性―クローズドとオープンの観点から」
     『赤門マネジメント・レビュー』 9(6), 405-436
     2011年〜「知財コンサルタントが教える業界事情」(第6回以降担当) 
     2012年〜「知財で学ぶエレクトロニクス」 
     2014年6月28日 弁理士の記念日講演会
     『3Dプリンタ技術の新潮流 〜温故知新で知財とともに次世代ビジネスに挑む〜』(大阪)
     「基調講演2:3Dプリンタの技術開発動向と知的財産戦略」

    セミナー受講料

    1名43,000円 + 税、(資料・昼食付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき33,000円 + 税
    ※消費税につきましては講習会開催日の税率にて課税致します。
    *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。


     

    受講料

    47,300円(税込)/人

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    開催日時


    10:30

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    【新宿区】RYUKA知財ホール

    【JR・小田急・京王・地下鉄】新宿駅 【地下鉄】新宿西口駅

    主催者

    キーワード

    知的財産マネジメント   事業戦略

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