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コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ~公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ~【オンライン】
全国38,5002024-05-14
内部統制の不備…承認権者が違う、証跡が不十分、
ルールと異なる処理をしているなど
エラーが発覚した際の原因究明や改善策をご紹介します
セミナー趣旨
内部統制報告制度(通称J-SOX)が施行されて10年以上経過しました。
しかし最近でも不祥事が相ついでいるため、各企業とも類似事件発生の防止の為、統制が強化されていることと思われます。
ところが、統制強化を施しつつも実態の統制は不祥事防止とは無関係の過剰統制と思われるものが散見されます。
承認権者が違っていた、証跡が不十分、ルールと異なる処理をしている等々。
そこで、本セミナーでは、このようなエラーが発覚したときの根本原因や効果的な改善策をご紹介します。
また2018年4月6日、日本公認会計士協会より「監査・保証実務委員会研究報告第32 号内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」が公表されました。
その報告書では、内部統制報告制度に関して所期の目的を達成するような運用が定着しているのかどうかについて検討し、その結果が取り纏められています。
今回、その報告書の内容を踏まえ、実際に公表された「重要な不備」の開示例を分析し、その原因や対処についても考察いたします。
受講対象・レベル
内部監査部門等に所属され、本テーマについてご関心のある方々
セミナープログラム
1.内部統制報告制度の10年と最近の企業不祥事
(1)J-SOXの成立背景と広川の私見
(2)J-SOXバブルの頃に起こったことと誤解
(3)最近の企業不祥事
(4)不祥事発生防止のために行うべきこと
2.開示された「重要な不備」の事例分析
(1)公表された「重要な不備」の年別・要因別分析
(2)公表された「重要な不備」例の提示とその考察
3.不備の発生区分別の内容とその対策
(1)整備不備と運用不備
(2)全社的な内部統制
(3)業務プロセス
(4)決算・財務報告プロセス
(5)IT統制
4.内部監査部門の対応として必要なこと
(1)企業のコンプライアンス活動
(2)評価対象範囲の考え方
(3)外部監査と内部監査のバランス
(4)監査人対応
セミナー講師
ヒロ・ビジネス株式会社 代表取締役 公認会計士 広川 敬祐 氏
セミナー受講料
会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
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