米国向けGHS(HCS)準拠SDS・ラベル作成とTSCA改正法、州法プロポジション65への対応

米国の化学物質管理法規制について最新動向踏まえ、わかりやすく解説します。


講師


SDS研究会 代表 吉川 治彦 先生
立教大学大学院講師、東京工芸大学講師

■ 主経歴
 三菱化学(株)、(株)日立製作所において、蛍光体、半導体素子、HDD、LCD等の研究開発に従事。
 2001年3月より、(一財)化学物質評価研究機構にて高分子の劣化原因究明、化学物質の危険性・有害性評価、暴露・リスク評価に関する研究を行い、GHS関係省庁連絡会議事業におけるGHS危険有害性分類業務、企業のSDS作成業務、化学物質管理コンサルティング等の業務に従事。
 2015年7月 (一財)化学物質評価研究機構 安全性評価技術研究所 主管研究員
 2018年3月 (一財)化学物質評価研究機構を退社
 2018年4月 SDS研究会を設立
 大学院及び大学講師、企業の技術顧問、化学物質管理コンサルタントとして、GHS分類、SDS作成、化学品規制、国連危険物輸送勧告等において、きめ細かい教育、提案を展開。日本心理学会認定心理士(リスク心理学等)。

■ 主要著書
「EU新化学品規則 REACHがわかる本」(共著)工業調査会(2007.8)
「化学物質のリスク評価がわかる本」(共著)丸善出版(2012.11)
「化学品の安全管理と情報伝達 SDSとGHSがわかる本」(共著)丸善出版(2014.4)

■ 専門・得意分野
GHS分類、SDS作成を含む化学物質の危険性・有害性の評価、
暴露・リスクの評価及びその社会技術への応用展開。


受講料


1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
*学校法人割引 ;学生、教員のご参加は受講料50%割引。


セミナーポイント


■ 講演ポイント
 米国は、OSHA(労働安全衛生局)が1983年にHCS(危険有害性周知基準)を公布し、化学品の取扱いにおける情報提供等の仕組みを作り、労働者の保護に取り組んでおり、2012年5月、このHCSにGHSが導入され、化学品のSDS・ラベルにGHS分類結果の記載が必要となった。
 本講座では、米国へ化学品の輸出を行う担当者、あるいは今後、輸出を検討している方を対象に、米国のHCSに準拠したSDS・ラベルの作成や、日本や欧州のGHS対応とは何が同じで何が違うのかなど、日本の事業者が実施すべき対応について、わかりやすく解説します。
 また、2016年に改正されたTSCA(有害物質管理法)、州法で特にカリフォルニア州プロポジション65の動向についても触れ、米国へ化学品を輸出する際の対応について解説します。さらにHCSの最新動向として、2019年2月にGHS国連文書7版準拠への改正についても触れる予定です。

■ 受講後、習得できること
・米国HCSに従ったGHS分類の内容 
・米国HCSに準拠したSDS・ラベルの作成
・米国HCSと欧州CLP規則、日本のGHSの相違点の理解
・TSCA改正法の概要と対応
・カリフォルニア州プロポジション65の概要と対応


セミナー内容


1.化学物質管理の国際動向

2.米国HCSの概要
 2.1 米国OSHAの危険有害性周知基準(HCS)
 2.2 HCSのGHS分類の概要

3.米国向けHCS準拠SDS・ラベル作成の実際
 3.1 HCSに基づくSDS・ラベルの概要
 3.2 米国向けHCS準拠SDS・ラベルの作成方法と作成例
 3.3 米国HCS、欧州CLP規則、日本のGHSの相違点、HCSの最新動向

4.TSCA改正法の概要と対応
 4.1 TSCA改正法の概要
 4.2 TSCAの最近の動向と対応

5.カリフォルニア州プロポジション65の概要と対応
 5.1 プロポジション65の概要
 5.2 プロポジション65の最近の動向と対応

(質疑応答)


月刊ビッグライフ21 BigLife21 私たちは全国420万中小企業の代弁者です。
エンジニアのための役立つ情報サイト