基礎から学ぶ化学物質法規制のポイント～研究から製造・販売・廃棄まで～【WEB受講（Zoomセミナー）】ライブ配信/アーカイブ配信（7日間、何度でも視聴可）

セミナー趣旨

　化学物質を取り巻く法規制は、研究段階から製造・輸入、販売、そして廃棄・リサイクルに至るまで多層的に構成されており、化学物質の研究者や化学物質管理の担当者が全体像を把握することは容易ではありません。

　本セミナーでは、化審法・安衛法・毒劇法・消防法・化管法・薬機法・廃棄物処理法など、化学物質のライフステージや用途に応じて関係する主要法規制を体系的に整理し、それぞれの目的・構造・適用範囲と実務上のポイントを具体例とともに解説します。　

　また、近年、制定・改正が進むGX法や安衛法の自律的管理、PFASなどの化学物質規制の国際動向など、最新の規制トピックも取り上げます。受講後には、個々の法令を単独で理解するだけでなく、法体系を横断的に捉える「判断軸」と、現場で実践できる「対応手順」を身につけていただける構成です。法令遵守にとどまらず、安全・品質・環境の三位一体で化学物質管理の対応力の向上を目指す方に最適な入門から中級レベルの講座です。

受講対象・レベル

研究・開発、品質保証、安全衛生、環境管理、製造・物流の各部門の化学物質管理の担当者
企業・研究機関・大学の化学物質管理者
化学物質管理の基礎を体系的に学びたい初〜中級者

必要な予備知識

特に必要ありません。

習得できる知識

１）化学物質法規制の全体像と体系的理解
２）各法令の目的・適用範囲・届出義務の把握
３）GHS分類・SDS/リスクアセスメントの基本
４）化学物質管理体制構築の手順
５）最新法改正の知識（GX法、PFAS等）　など

セミナープログラム

１．化学物質管理の全体像と最新動向

1.1 化学物質管理の社会的背景（事故・環境問題・国際的動き）
1.2 日本の化学物質法体系
1.3 企業に求められるCSR・SDGs対応
1.4 GX法・PFAS・マイクロプラスチックなど新たな潮流

２．研究開発段階に関わる法規制

2.1 新規化学物質の届出（化審法、安衛法）
2.2 試験研究用途の取扱いと免除範囲
2.3 バイオ関連物質・遺伝子組換えの規制（カルタヘナ法）
2.4 試薬の安全管理

３．製造・輸入・流通段階の法規制

3.1 化審法の新規化学物質届出制度
3.2 安衛法のラベル表示・SDS交付義務
3.3 PRTR（化管法）の対象物質・届出
3.4 毒劇法における化学物質の取扱い
3.5 消防法における危険物分類と取扱い
3.6 水質汚濁防止法・大気汚染防止法
3.7 化学物質のGHS分類
3.8 化学物質のリスクアセスメント
3.9 化学物質輸送（国連勧告・航空法・船舶安全法）

４．販売・用途別の規制

4.1 薬機法の対象範囲（医薬品・化粧品・医療機器）
4.2 有害家庭用品規制法
4.3 消費者製品における安全規制

５．廃棄・リサイクル段階の規制

5.1 廃棄物処理法と廃棄時の留意点
5.2 フロン・オゾン層保護関連法規
5.3 海洋プラスチック問題と国際的動向
5.4 サーキュラーエコノミーと化学物質管理

６．国際的枠組みと輸出入管理

6.1 欧州REACH／CLP制度
6.2 米国TSCA改正後の制度概要
6.3 国際条約（ストックホルム・ロッテルダム・バーゼル）
6.4 外為法・輸出入管理

７．化学物質管理体制の構築

7.1 化学物質管理（社内管理規則・役割分担・教育体制）
7.2 化学物質法規制・安全性情報の入手方法
7.3 今後の法規制動向

質疑・応答

セミナー講師

コネクトらいふ行政書士事務所　代表　日置　孝徳　先生
 

東京科学大学産学共創機構 リサーチ・アドミニストレータ―

行政書士

・富士フイルム株式会社：研究担当部長・安全性評価センター長として、化学物質の研究開発や法規制対応、リスク管理、教育訓練、GLP施設運営を統括。
・京都大学 研究倫理・安全推進室：シニア リサーチ・アドミニストレータ―として、ライフサイエンス分野における研究倫理・安全教育を企画・推進。
・東京科学大学（旧・東京工業大学） 産学共創機構（現職）：リサーチ・アドミニストレータ―（上席URA）として、ライフサイエンス・材料分野における産学連携と知的財産を担当。
・コネクトらいふ行政書士事務所 代表（現職）：化学物質法規制対応、リスクアセスメント、教育研修を専門にコンサルティングを提供。　

著作
・「研究開発者が押さえておくべき化審法の要点」月刊ファームステージ（PHARMSTAGE）（発行所：㈱技術情報協会）2025年1月号
・その他、researchmap（日置孝徳）：https://researchmap.jp/takanorihioki　に記載

所属学会・協会等
・日本化学工業協会　JIPS推進部会 部会長（〜2016年7月）
　※JIPS＝Japan Initiative of Product Stewardship（化学物質のリスク管理推進活動）
・ライフサイエンス・コンプライアンス研究会（ReCoLiC） 事務局
・らいふのもり（ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト）運営者

セミナー受講料

（消費税率10%込）1名：49,500円　同一セミナー同一企業同時複数人数申込みの場合　1名：44,000円

テキスト:PDF資料（受講料に含む）