陸上養殖ビジネスにおけるリスク分析方法と対策の講じ方~参入にあたって押さえておくべき基本的な法務~

●新規参入を検討する企業の担当者向けに、陸上養殖事業に付随するリスクを理解するうえで
 最低限押さえておくべき基本についてお話をさせていただきます。
●陸上養殖事業におけるリスク管理体制の構築にお困りの方は、是非ご参加ください。
●事前に気になる点等ございましたら、遠慮なくお問い合わせいただければ幸いです。

【項目】※クリックするとその項目に飛ぶことができます

    セミナー趣旨

      近年、異業種から陸上養殖事業へ参入が増えてきた。しかし、陸上養殖事業は、漁業や食品に関わる事業であるから、(特に、本業が食品に関連しない事業者においては)事業開始にあたって、十分なリスク分析と対策を講じたうえで、実効性のあるリスク管理体制を構築しておく必要がある。
      本講座では、新規参入を検討する企業の担当者向けに、陸上養殖事業に付随する最低限押さえておくべき漁業制度、法律のルールを説明したうえで、リスク分析方法・リスクに対する対策の講じ方を概説する。

    受講対象・レベル

    ・陸上養殖事業へ参入を検討されている企業や、参入リスク分析の方法がわらかない担当者の方
    ・陸上養殖事業におけるリスク管理体制の構築に悩まれている担当者の方
    ・その他本テーマに興味のある方なら、どなたでも受講可能です。

    必要な予備知識

    ・この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ない。
    ・なお、書籍「水産業ビジネスの法律実務Q&A」(菅原清暁編著・民事法研究会出版・2025/05/23)などを水産業法務にかかわる
       簡易な書籍を一読すると更に理解が深まる。

    習得できる知識

    ・陸上養殖事業にかかわるリスク分析の方法・対策の講じ方
    ・最低限さえておくべき陸上養殖関連の法律知識
    ・陸上養殖事業運営時に直面するトラブルと対処方法

    セミナープログラム

    1 養殖業の概要
     (1) 水産業の全体像と養殖業の位置づけ
     (2) 養殖業の分類(海面養殖/陸上養殖)と関係法令の違い
     (3) 陸上養殖業と期待される技術
     ① スマート養殖業
     ② ゲノム編集技術
     ③ 農業分野と水産業分野の循環資源
     など
    2 陸上養殖事業参入時のリスク分析手法
     (1)   陸上養殖事業において想定されるリスクと法的責任
     (2)   リスク管理の流れ(総論)
     ① リスクアセスメントシートの作成
     ② 対策の検討
     ③ 社内規程作成/リスク管理部署の構築
     ④ 内部監査部門による定期的な運用確認
    3 各リスクの概要説明と押さえておくべき法律実務
     (1)   陸上養殖事業特融のリスク管理
     ① 陸上養殖の許認可(内水面漁業振興法など)
     ② 取水・排水に対する規制(水質汚濁法、河川法など)
     ③ 餌に対する規制(飼料安全法など)
     ④ 廃棄物に関する規制(廃棄物処理法など)
     ⑤ 魚病予防に関わる規制(薬機法、持続的養殖生産確保法)
     (2)   食品安全に関するリスク管理
     ・ 食品の品質事故(衛生法、食品安全基本法など)
     (3)   労務管理に関するリスク管理
     ・ 労働時間管理規制(労働基準法41条1号など)
     ・ 労働管理と労働災害
     (4)   養殖技術・ノウハウその他知的財産に関するリスク管理
     ・ 養殖技術データの保護
     ・ 営業秘密の保護
    質疑応答>


    *途中、小休憩を挟みます。


    ■講演中のキーワード
    陸上養殖事業参入リスク、関係法令(内水面振興法、ガイドライン)、参入リスク分析と対策、
    スマート水産業・養殖DX、内部監査ポイント、養殖事業トラブル事例

    セミナー講師

     松田綜合法律事務所 弁護士  菅原 清暁 氏

    ■ご略歴
    2006年 松田綜合法律事務所 入所
    2013年-2014年 プライスウォーターハウスクーパース株式会社
    (現 PwCコンサルティング合同会社)法務部へ出向
    2017年-2018年 全国農業協同組合連合会(法務・リスク管理統括部)へ出向
    2021年-2025年 農林水産省大臣官房デジタル戦略グループ 
    IT法務スペシャリスト(非常勤)
    ご専門および得意な分野・ご研究
    ・企業法務一般
    ・水産業・農業・林業に関わる法務全般
    ・食品安全に関わる法務
    ・スマート技術に関わる法務
    本テーマ関連学協会でのご活動
    (所属)
    東京弁護士会 農林漁業法律研究部 副部長
    日本農業法学会 会員
    (執筆・掲載)
    「水産業ビジネスの法務相談Q&A」(民事法研究会/2025)編著
    「農林水産法研究 第2号 2023.9」(信山社 奥原正明[農林水産省元事務次官]責任編集) 
       漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律(令和5年法律第34号)

    セミナー受講料

    【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

    【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

    *学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。

    主催者

    開催場所

    全国

    受講について

    • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
      (開催1週前~前日までには送付致します)
      ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
      (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
    • 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
    • Zoomを使用したオンラインセミナーです
      →環境の確認についてこちらからご確認ください
    • 申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
      →こちらをご確認ください

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

    受講料

    40,700円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

    関連記事

    もっと見る