輸出管理の基礎と実務対応～外為法・米国EARの基本から改正キャッチオール規制等の最新動向まで～

セミナー趣旨

  近年大きく強化されている日本および米国の輸出管理制度を、分かりやすくかつ実務に即した形で解説します。日本の輸出管理については、法令の体系など基本を踏まえた上で、キャッチオール規制の改正など最新動向、企業におけるコンプライアンスのあり方について解説します。米国EARについても、制度概要や日本企業が特に注意すべきポイントを基礎から丁寧に解説した上で、対中半導体など最新の動きを概観します。該非判定、コンプライアンス体制の整備、違反してしまった場合の対応など、実務における対応ポイントも解説します。

受講対象・レベル

・企業の担当者様（事業部門、法務部門、輸出管理部門、経済安保/リスク管理担当部門など）
・大学・研究機関の輸出管理担当者様

習得できる知識

・外為法に基づく輸出管理の基礎
・米国EARの基礎
・輸出管理の最新動向を踏まえたリスク対応の考え方 

セミナープログラム

第Ⅰ部：輸出管理の基礎
　1. 輸出管理とは何か
　2. なぜ輸出管理が重要なのか
　3. 輸出管理のパラダイムシフト～不拡散型から経済安保型へ～
第Ⅱ部：日本の輸出管理制度と最新動向
　1. 外為法に基づく輸出管理の全体構造
　　-許可要否の判定の流れ
　　-規制対象行為
　　-ケーススタディ
　2. リスト規制とキャッチオール規制
　　リスト規制
　　　-該非判定
　　　-貨物・技術のマトリクス表
　　　-許可が不要となる場合（主なもの）
　　　-少額特例・無償特例
　　　-輸出許可の種類
　　　-個別許可の審査/包括許可/包括許可マトリクス
　　　-ケーススタディ
 　　　キャッチオール規制
　　　-規制内容
　　　-国・地域の分類
　　　-キャッチオール規制の根拠規定
　　　-ケーススタディ
　3. 近時の改正動向（キャッチオール規制の強化、リスト規制の拡大、みなし輸出管理など）
　4. 企業等における体制構築義務
第Ⅲ部：米国EARの基礎と最新動向
　1. 米国EARの基礎
　　-米国の輸出管理法令の構造
　　-EARに基づく許可要否の判定の流れ
　　-EARの構成（主な条文）
　　-10の禁止事項
　　-日米規制の比較
　　-EAR最大の特徴─再輸出規制
　　-みなし輸出・みなし再輸出
　　-ケーススタディ
　2. なぜ日本企業がEAR対応をする必要があるのか
　3. 「Subject to the EAR」概念を理解する
　　-EARの適用対象
　　-EARにおける定義
　　-組込品/直接製品
　　-ケーススタディ
　　-FDPRの拡大
　4. リスト規制と補完的規制（エンティティリスト、エンドユース規制等）
　　-許可要否判定の流れ
　　-ECCNについて
　　-カントリーチャート/カントリーグループ
　　-エンドユース・エンドユーザー規制
　　-エンティティリスト
　5. 直接製品規則（FDPR）
　6. 近時の改正動向～先端分野の規制を中心に～
第Ⅳ部：企業の対応／ケーススタディ
　1. 該非判定の方法論
　2. 社内体制構築の考え方
　3. 取引先がエンティティリストに掲載された場合の対応
　4. 典型的な違反事例と回避策／違反してしまった場合の対応
　5. 最新情報の収集・将来の法改正への対応の考え方　等

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー／弁護士・NY州弁護士　 宮岡 邦生 氏

■ご略歴
2009年　森・濱田松本法律事務所入所
2014～2016年　経済産業省通商政策局通商機構部 参事官補佐
2017～2020年　世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局 法務官
2022年　森・濱田松本法律事務所パートナー
■ご専門・得意分野
国際通商法／紛争解決／不正調査・危機対応

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
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