経済安全保障の視点を踏まえて読み解くシンガポール法務の最新動向－貿易管理・投資規制・主要法令のアップデート－＜会場受講＞

セミナー趣旨

 国際展開を図る日本企業にとって、シンガポールは、東南アジア地域におけるビジネスのハブとして極めて重要な存在である。政治的な安定性、透明性の高い法制度、効率的な税制度、優秀で豊富な英語人材などの強みを活かして現在の地位を確立したシンガポールであるが、人件費や物価の高騰、近隣諸国の台頭などもあり、同国の成功モデルは曲がり角を迎えている。
 本セミナーではそういった中で、昨今の米中対立や国際紛争の状況も踏まえて同国が取る政策と、最新の法令動向について解説する。

受講対象・レベル

シンガポールにおいて、又はシンガポールを通じてビジネスを実施している企業で、シンガポール法務の最新の動向に関心を持たれる
企業のご担当者様（特に、法務・コンプライアンス、輸出管理、海外事業・経営企画部門のご担当者様）

習得できる知識

・シンガポール法務の最新動向
・シンガポール貿易管理の概要
・シンガポールにおける日系企業の動向 

セミナープログラム

1. シンガポールの現在
　　1）国家基礎情報
　　2）2025年総選挙後の状況
　　3）米中との関係
　　4）日系企業・駐在員の動向
2. 経済安全保障と政策
　　1）貿易管理
　　　　 a）貿易管理一般
　　　　 b）デュアルユース規制：Strategic Goods (Control) Act
　　　　 c）国連安全保障理事会制裁による特定国との輸出入禁止
　　2）外国投資規制
　　　　 a）外資規制全般
　　　　 b）2024年に導入された重要産業投資法
　　　　　　・導入の背景
　　　　　　・指定事業者
　　　　　　・規制概要
　　3）サプライチェーンの多層化のための政策
3. その他の最新法令動向
　　1）ジョホール・シンガポール経済特区
　　　　 a）概要
　　　　 b）優遇税制
　　　　 c）特区発表後の動向
　　2）企業透明性確保のための規制強化
　　　　 a）ノミニー取締役・株主に関する情報開示
　　　　 b）Corporate Service Provider Actの施行
　　3）ビザ制度の厳格化
　　　　 a）COMPASS制度の導入
　　　　 b）ビザ最低給与水準の漸増
　　4）労働法制各種改正
　　　　 a）不当解雇に関するガイドライン
　　　　 b）定年再雇用年齢の引上げ
　　　　 c）職場公平法
4. 終わりに：雑感－シンガポールの向かう先にあるもの

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 Nishimura & Asahi (Singapore) LLP パートナー　 吉本 智郎 氏

■ご略歴
2007年に弁護士登録。2014年4月より西村あさひシンガポールオフィスに駐在。
2019年にシンガポール法弁護士試験(Foreign Practitioner Certificate)合格。
■ご専門
シンガポール、インドネシア、マレーシアなどを中心としたアジア諸国におけるM&A、
紛争、不正調査対応、労務等に関する法務アドバイス

セミナー受講料

1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

受講について

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• 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
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