共同研究開発契約の基礎知識と、書類作成及び契約交渉の進め方～裁判例を基に、よくあるトラブルとその対応策を身につける～

セミナー趣旨

  本講座では、企業が他企業と締結する共同開発契約や、大学などの研究機関と締結する共同研究契約の進め方や契約内容の基本から実務的注意点までを幅広く取り上げ、受講者がこれらの契約書作成や交渉に携わる際に役に立つ内容となることを目指しています。多くの裁判例を取り上げるなどして、なるべく具体的なイメージを持っていただけるよう心がけています。

習得できる知識

・共同研究開発契約締結の進め方と契約内容の基礎を習得できる。
・共同研究開発契約でよくトラブルになる点とその回避策を習得できる。
・共同研究開発契約の契約交渉にあたってのポイントを習得できる。 

セミナープログラム

1 はじめに
2 共同研究開発契約の基礎知識
　2.1 共同研究開発契約の形態
  　2.1.1 タテ型とヨコ型
　  2.1.2 契約相手に応じた分類（大企業、ベンチャー、大学など）
　2.2 各形態共通でトラブルになりがちな点と克服法
　  2.2.1 開発の失敗リスク（将来の不確実性）
　  2.2.2 事業化に向けた合意をどこまで行うか
　2.3 共同研究開発と独占禁止法
3 共同研究開発契約締結の準備
　3.1 契約種類別のポイント
　　3.1.1 タテ型：交渉力の差に起因する問題や、事業化条項の明確化に注意
　　3.1.2 ヨコ型：独占禁止法との関係や、役割・費用負担の明確化に注意
　　3.1.3 大学との契約：不実施補償の取扱いなど独自のルールに注意
　　3.1.4 その他
　3.2 契約締結前の準備事項
　3.3 契約締結前後の情報のコンタミネーション防止
　3.4 裁判例　大学・企業間の共同研究における発明の帰属や、研究費返還の要否が争われた事例
4 共同研究開発契約の個別条項ごとの論点と実務上のポイント
　4.1 定義・目的条項
　4.2 役割分担、費用負担等
　4.3 情報交換、進捗管理
　4.4 成果の帰属、出願手続等
　4.5 成果の実施、事業化
　　　裁判例　大学・企業間の共同研究における発明の帰属や、単独特許出願側当事者から相手方への通知義務等が争点となった事件
　4.6 秘密保持、目的外使用禁止、成果公表
　4.7 対立の排除 （第三者との共同開発の制限、不争義務等）
　4.8 改良技術の取扱い
　4.9 契約の終了 （中途解約、解除事由、契約期間、契約終了後の措置）
　4.10 一般条項 （契約上の地位譲渡禁止、合意管轄など）

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士・弁理士　 藤川 義人 氏

■ご略歴
京都大学産官学連携センター（現・産官学連携本部）客員准教授（平成２０年４月～平成２８年３月）
京都大学大学院法学研究科客員教授（平成２６年４月～平成２９年３月）
京都産業大学法学部特定任用教授（平成２５年４月～平成３０年３月、平成３１年４月～）
■ご専門・得意分野
知的財産法その他の企業法務

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料は、印刷物を郵送で1部送付致します。お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
  お申込みは4営業日前までを推奨します。
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