技術基点の新規事業の失敗・成功要因、実際のツボとは？ ～製造業で培ったアナログ技術を活かした事例から学ぶ～

セミナー趣旨

イノベーションとは、発明（0→1）ではなく既知と未知の結合と経済性である、と学者シュンペーターがイノベーション理論の中で結論付けています。 「自社技術（既知） x 社外にある未知技術」 を組み合わせ、多くのお客様に御愛顧頂ける商品やサービスを提供（経済性）する。 シンプルに新規事業を捉え、実践検証しながら失敗を減らして成功体験を積み、継続的で組織的な学習さえできれば、どの企業でも創出することは可能だと考えています。

しかしながら、そこには技術的難易度やコストダウン、経営マネジメントなど社内に数多の壁や敵がおり、社外にもスピード早いスタートアップや投資意欲高い海外企業の存在もあり、既存事業とは違う戦いの厳しさがあると思います。

それでも、私は日本の継続的な競争優位を築くことにおいて、技術テクノロジー偏重でもなく、思いつきのアイデア商品のような短命な事業でもなく、自社の強みや培ってきたアナログ技術が生きる新規事業を創出することこそ、必要不可欠であると考えています。本講演では、製造業の新規事業の実践結果から得たノウハウだけでなく、実際の成功事例を交えながらお伝えしたいと思います。

受講対象・レベル

研究開発部門、技術開発部門、事業開発部門、経営企画部門の方など

セミナープログラム

１．実践を通じてわかった「新規事業のツボ」とは？
　１－１．成功確率を上げる「新規事業の方程式」とは？
　１－２．技術基点の新規事業に対する「誤解」を解く
　１－３．過去事例から学んだ「６つの失敗要因」
　１－４．実践経験から学んだ「６つの成功要因」

２．実践的な「新規事業の開発プロセス」とは？
　２－１．長年の実践から見えた「新規事業プロセス全体像」
　２－２．成否のカギを握る、新規事業立ち上げ前のツボ
　２－３．顧客課題ドリブンの徹底こそ、新規事業の探索の命
　２－４．成功に欠かせない３つの視点のPoC
　２－５．何屋になるのか？　ビジネスモデルの一番のキモ
　２－６．点を線に、線を面に、事業計画におけるシナリオの重要性
　２－７．ローンチしてからが本番、量産効果の呪縛から逃れろ

３．経験・知見が活きにくい「新規事業のマネジメント」をうまくやるには？
　３－１．ステージで変わる「新規事業のチーム体制」
　３－２．ステージで変わる「新規事業のマネジメントのやり方」
　３－３．「型」と「失敗」から学ぶ継続的な人材育成と組織学習

４．新規事業の実例から学ぶ「日本製造業の技術基点の新規事業の実際」
　４－１．大手自動車部品メーカー：コア技術基点に将来事業の柱をつくる
　４－２．中堅電器メーカー：B2Bからの脱却し、B2Cで新ビジネスをつくる

５．質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

イノベーションマネジメント（株）執行役員　パートナーコンサルタント
井口佳一 氏

９５年に大手鉄鋼メーカーにシステムエンジニアとして入社。バブル崩壊と震災影響によりＳＥ業務に従事できず、社外のプロジェクトマネジメント会社へ出向になり、そこで顧客の課題解決をする仕事のやりがいと楽しさを知り、外資系コンサルティング会社へ転職。
しかしながら、時は情報システム２０００年問題があり、コンサルティングとは異なるSAPなどの統合管理システム導入プロジェクトばかりの日々。本物のコンサルタントになりたく、父が小売業だったことも重なって、セールス＆マーケティング分野に特化して売上拡大を支援するブティックファーム（小規模コンサル）へ転職。新商品・新製品開発の支援や新規事業開発の主にアーリーステージの支援を１０数社１５年経験。
その後、新製品や新規事業開発の全ステージを支援したいと考え、開発～事業化までを支援するイノベーションマネジメント（株）に転職。医療機器や自動車メーカーなど、製造業のお客様と共に、日々新たな価値創造の現場で支援を継続中。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。