経営企画室が主導するアメリカ基準のランサムウェア対策

セミナー趣旨

アサヒグループやアスクルが被害に遭っているランサムウェアは、犯罪集団の手口が高度化しており、多くの上場企業が潜在ターゲットになっています。従来サイバーセキュリティはCIO/情報システム部門が管掌していましたが、アサヒに見るように全社規模の営業損失になりかねないことから、対策には経営者の意思決定が不可欠になっています。

このセミナーでは経営者の意思決定を支援する経営企画室が主導するアメリカ水準のランサムウェア対策について、ChatGPT 5を活用した情報収集から現行社内システムに堅固なランサムウェア防御策を組み入れるプロジェクト詳細まで、ノウハウを伝授します。

受講対象・レベル

経営企画部門、情報システム部門、リスク管理部門、法務部門、総務部門、管理部門の方、経営者の方など

習得できる知識

アメリカ水準のランサムウェア対策について、ChatGPT 5を活用した情報収集から現行社内システムに堅固なランサムウェア防御策を組み入れるプロジェクト詳細まで、ノウハウを伝授します。

セミナープログラム

第一章　海外ランサムウェア事案を熟知しているChatGPT 5を活用した情報収集
　・主なランサムウェア犯罪集団と手口、被害に遭った主なケース
　・平均的な身代金、ケースごとの損失額、被害対応のベストプラクティス

第二章　危機発生時に頼りにできる外資系フォレンジック専門会社5社
　・ランサムウェア事案発生時の典型的な「フォレンジック専門会社の動き」
　・フォレンジック会社を使えないと何が起こるか？
　・世界的に定評のある外資系フォレンジック会社5社と日本の窓口

第三章　経営企画部が主導すべきランサムウェア対策の最重要項目５つ
　1．フォレンジック即応契約と「72時間以内復旧体制」の常設化
　2．「事業停止コスト」シナリオ算定と防衛予算の明示化
　3．AI監視＋EDR/XDR」統合監視体制の常時運用契約
　4．社長・役員・現場を巻き込む「BCP×サイバー演習」の制度化
　5．「経営サイバーKPI」の設計とIR開示体制の構築

第四章　現行社内システムに堅固なランサムウェア防御策を組み入れる
　・Wave 1（0～90日）初動・急所補強
　・Wave 2（3～6ヶ月）構造改革（“入らせない・増やさせない”）
　・Wave 3（6～12ヶ月）定着（“見える化・自動化・演習”）
　　会社規模別の費用レンジ（初年度）例：従業員 5,000名規模：5～12億円
　　PMO/体制と期間の目安、経営会議用：“社長決裁を仰ぐ予算提案パッケージ”

第五章　危機発生時に初動を仰ぐことができるChatGPT 5
　・緊急時のシナリオに応じた具体的な活用方法
　・AIを活用したランサムウェア犯罪集団にはAIで立ち向かう


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

インフラコモンズ代表　リサーチャー　AI×経営ストラテジスト
今泉大輔 氏

ITmediaオルタナティブブログ内：経営者が読むNVIDIAのフィジカルAI / ADAS業界日報 by 今泉大輔　を20年以上にわたって書き継いできた。月間2万PVの専門ブログに成長

青森県弘前市出身。早稲田大学教育学部英語英文科中退。
2003年〜2010年、米シスコシステムズ　ビジネスコンサルティング部門リサーチャーとして勤務。
　- 金融、流通、電力、自動車業界の経営層に向け、経営戦略レポートを多数作成。
2010年前後、サイバーエージェントから資金調達を受け、現在のスポットコンサルティングの原型となるサービスを立ち上げ。
2011〜2017年、再生可能エネルギー・インフラビジネスに従事。
　- 太陽光・木質バイオマス・石炭火力の国内案件形成、アフリカ（タンザニア）天然ガス事業のアレンジメントを担当。空港民営化や都市交通インフラの海外事例リサーチも実施。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。